繰り上げ返済とは？銀行融資におけるポイントを解説

繰り上げ返済とは？

繰り上げ返済とは、毎月の約定返済とは別にまとまった資金を元金の一部または全部に充当し、前倒しで返済することです。融資の借入時に設定した返済スケジュールよりも早期に借入残高を減少させる方法であり「繰り上げ償還（くりあげしょうかん）」とも呼ばれます。

銀行融資の繰り上げ返済は、支払う利息の総額を削減できる点が大きなメリットです。繰り上げ返済によって返済された資金は融資の元金に充当されるため、元金が早く減ることにより、元金に基づいて計算される利息の負担が軽減されます。

繰り上げ返済を行うタイミングは、早ければ早いほど利息負担の軽減効果は高くなります。融資返済の初期段階は元金の残高が多く、毎月の返済額に占める利息の割合も大きいため、この時期に元金を減らしておくことによって将来支払う利息を大きく削減できます。

繰り上げ返済を行うことにより、返済スケジュールよりも前倒しで融資を完済することができます。将来的な返済負担を軽減したい場合や、金利上昇に備えて早期に融資を返済したい場合には、繰り上げ返済の実施を検討してみましょう。

ただし、繰り上げ返済によってまとまった手元資金が減少することは、事業者にとってデメリットとなることもあります。無理に繰り上げ返済を行うことにより、事業へ投資するための資金が不足することや急な支出に対応できなくなる可能性があるため、繰り上げ返済の実施には手元資金に十分な余裕があることが前提となります。

繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類がある

銀行融資の繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類の返済方法があります。どちらを選択するかによって、繰り上げ返済後の月々の返済額や利息の総支払額が大幅に異なる可能性があるため、それぞれの違いを押さえた上で自身の繰り上げ返済の目的に合った方法を選びましょう。

＜期間短縮型と返済額軽減型＞

期間短縮型とは、毎回の返済額を維持したまま、返済期間を短くする方法です。毎回の返済額は変わらないため繰り上げ返済の効果をすぐには実感しにくいですが、返済期間が短縮されることにより利息を支払う回数が減り、利息の支払い総額を大幅に減らせる可能性があります。

返済額軽減型とは、残りの返済期間を変えることなく、毎回の返済額を減額する方法です。期間短縮型と比較すると利息の削減効果は緩やかですが、毎回の返済額が少なくなるため、繰り上げ返済の効果をすぐに実感しやすいことが特徴です。

「期間短縮型」と「返済額軽減型」では、月々の返済負担と将来的な返済総額が変わってきます。どちらを選択するかによって、短期的な資金繰りや長期的な利息負担に差が生じるため、繰り上げ返済を行う場合には自社の状況や繰り上げ返済の目的に合わせて適した返済方法を選択しましょう。

ポイントは繰り上げ返済後の状況をシミュレーションしておくこと

銀行融資の繰り上げ返済におけるポイントは、繰り上げ返済を行う前に十分なシミュレーションしておくことです。銀行融資の繰り上げ返済にはメリットだけではなくデメリットも存在するため、その両方を考慮して実施を検討する必要があります。

＜繰り上げ返済の前にシミュレーションしておく項目＞

• 期間短縮型と返済額軽減型の返済内容の違いを確認する
• 繰り上げ返済によるコストを考慮する
• 繰り上げ返済後の資金繰りの見通しを立てる

繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類の方法があります。どちらを選択するかによってその後の返済内容が大きく変わるため、それぞれシミュレーションを行うことで具体的にどのような効果を得られるのかを把握でき、より自身の目的に合った返済方法を選択できます。

また、繰り上げ返済では、手数料や違約金といったコストが発生する場合があります。これらのコストを考慮せずに効果をシミュレーションしても、想定していたメリットを得られない可能性があるため、コストを踏まえた総支払額でのシミュレーションを行うことが不可欠です。

そして、繰り上げ返済を行うと手元資金が減少するため、その後の資金繰りに影響がないかを確認する必要があります。繰り上げ返済がかえって資金繰りを悪化させることがないよう、シミュレーションを通じて繰り上げ返済後の財務状況を予測し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

繰り上げ返済は利息負担を軽減するために有効な手段ですが、無理に繰り上げ返済をしないほうがいい場合もあります。繰り上げ返済を行う前には自身の状況に合わせてシミュレーションを行い、メリットとデメリットを把握した上で実施を検討しましょう。

期間短縮型と返済額軽減型の返済内容の違いを確認する

同じ条件の融資を繰り上げ返済した場合でも、期間短縮型と返済額軽減型の選択によって返済総額が異なります。具体例として、1,000万円の融資を受け、5年後に300万円を繰り上げ返済した場合における期間短縮型と返済額軽減型の返済額にどれくらいの違いがあるのかをシミュレーションしてみましょう。

なお、借入期間は10年、金利は3%、返済方法は元利均等返済として算出しています。

＜期間短縮型と返済額軽減型の返済負担の違い＞

※繰り上げ返済シミュレーションツールを元に算出

期間短縮型の場合、繰り上げ返済後も毎月の返済額は変わりませんが、残りの返済期間が2年2か月に短縮されます。利息の対象となる元金が当初の返済スケジュールよりも早く減ることや、利息の支払い回数が少なくなることにより、繰り上げ返済なしの場合と比較して336,996円の軽減につながります。

返済額軽減型の場合、繰り上げ返済後の毎月の返済額が大幅に減額されます。期間短縮型と比較すると、元金の減り方が遅いことや、利息の支払い回数が変わらないことにより利息の削減効果は少なくなりますが、繰り上げ返済なしの場合と比較して234,360円の削減につながります。

いずれも繰り上げ返済をしない場合よりも利息負担を抑えることができますが、期間短縮型と返済額軽減型では、総返済額に10万円以上の差が生じる計算となりました。「毎月の返済負担を抑えたい」「融資を早く完済したい」「利息の総額を減らしたい」など、繰り上げ返済の目的に応じて適切な方法を選択しましょう。

繰り上げ返済によるコストを考慮する

繰り上げ返済を行う際には、手数料などのコストが発生する場合があります。繰り上げ返済によるコストが、利息軽減の効果を相殺してしまう可能性もあるため、コストを踏まえた上でどれくらいの利息軽減につながるかをシミュレーションしておくことが大切です。

＜繰り上げ返済によるコストの具体例＞

• 繰り上げ返済手数料の発生
• 繰り上げ返済に対する違約金の発生
• 利息の減少による納税額への影響

繰り上げ返済を行う場合、銀行によっては繰り上げ返済手数料が発生する場合があります。繰り上げ返済手数料の金額は銀行や繰り上げ返済額などによって異なりますが、場合によっては手数料の支払いがかえって事業の資金繰りを圧迫する恐れもあります。

また、繰り上げ返済を行う場合、繰り上げ返済手数料とは別に違約金が発生する場合があります。融資の利用者が繰り上げ返済をすることにより、銀行は本来得られるはずだった利息収入が減少することになるため、当初予定していた利息収入の一部を補填するために違約金が設けられていることがあります。

そして、繰り上げ返済を行う場合、所得税や法人税の納税額に影響する場合があります。銀行融資の支払利息は経費として計上できますが、繰り上げ返済によって支払利息が減少すると課税対象となる利益として計上する金額が増えるため、法人税や所得税が増加する可能性があります。

支払利息を抑えられることは繰り上げ返済の大きなメリットですが、繰り上げ返済手数料や違約金が発生する場合があるほか、支払利息の減少により税金が増える可能性があることも考慮しなければなりません。これらのコストを踏まえた上で、繰り上げ返済を行うことが自社にとって有益であるかを検討しましょう。

繰り上げ返済後の資金繰りの見通しを立てる

繰り上返済を行う際には、繰り上げ返済後の資金繰りの見通しを立てておくことが大切です。まとまった資金を繰り上げ返済に充てることにより、手元資金が少なくなり資金繰りが悪化することや、急な出費への対応が困難となる恐れがあるためです。

＜繰り上げ返済後の資金繰りの見通しにおいて考慮する項目＞

繰り上げ返済は、資金不足に陥ることがないよう無理のない範囲で行う必要があります。繰り上げ返済を行う際には手元資金への影響を考慮し、無理なく事業を継続できる返済額やタイミングを設定することが求められます。

また、月々の支払いや利息の軽減が今後の事業活動へ与えるメリットを知ることは、繰り上げ返済を実施するかどうかの判断基準のひとつとなります。繰り上げ返済によって生まれる資金の余裕をどのように活用し、どのように事業の成長に役立てていくかを検討することが大切です。

繰り上げ返済後の資金繰りの見通しを立てることは、単に繰り上げ返済に充てるお金があるかどうかを確認するだけでなく、将来的な財務状況の安定性を確保し、無理なく事業を継続するための重要なプロセスです。短期的な利益やコストの把握に加え、長期的な視点も踏まえた上で繰り上げ返済の効果をシミュレーションしましょう。

銀行融資の繰り上げ返済に関するQ&A

銀行融資の繰り上げ返済に関する情報をQ&A方式にまとめました。銀行融資の繰り上げ返済を検討する際に気になることがある人は、あわせて参考にしてみてください。

＜銀行融資の繰り上げ返済に関するO&A＞

繰り上げ返済にはメリットとデメリットがあるため、繰り上げ返済をすべきか、しないほうがいいかは事業者によって異なります。また、繰り上げ返済の方法もさまざまであるため、繰り上げ返済について悩みや不安がある場合は、借入先の金融機関や専門家に相談してみてください。

まとめ

繰り上げ返済とは、毎月の約定返済とは別にまとまった資金を元金の一部または全部に充当し、前倒しで返済することです。当初の返済スケジュールよりも早期に借入残高を減少させることにより、利息の支払い総額を抑えるメリットがあります。

繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類の返済方法があり、どちらを選択するかによって、繰り上げ返済後の月々の返済額や利息の総支払額が異なります。利息の総支払額を抑えたい場合は「期間短縮型」、毎月の返済負担を減らしたい場合は「返済額軽減型」の利用が適しています。

繰り上げ返済を行うときのポイントは、事前に十分なシミュレーションをしておくことです。繰り上げ返済がかえって資金繰りを圧迫することの内容、期間短縮型と返済額軽減型の選択による返済内容の違いや、繰り上げ返済にかかるコスト、繰り上げ返済後の資金繰りの見通しなどを考慮した上で、繰り上げ返済の実施を慎重に検討しましょう。