銀行融資の借り換えとは？メリットとデメリットを解説

借り換えとは条件の異なる融資を新たに借り入れて既存の融資を完済すること

銀行融資の借り換えとは、現在利用している融資を別の金融機関が提供する融資や条件の異なる融資に切り替え、新たに借り入れた融資を使って既存の融資を完済することです。銀行融資を受けた場合、原則として契約時に定められた条件に基づき元本の完済まで返済を行うことになりますが、借り換えを行うことでより有利な条件で融資を利用できる可能性があります。

＜銀行融資の借り換えの流れ＞

流れ	詳細
①現在の融資状況を確認する	融資の残高、金利、返済期間を確認する
②借り換え先を検討する	金利や融資条件が有利になる融資サービスを探す
③借り換えを申し込む	借り換えをしたい金融機関へ申し込み、審査を受ける
④借り換え先との融資契約	審査に通過したら、借り換え先と融資契約を締結する
⑤現在の融資を返済する	借り換え先から調達した融資で、借り換え前の融資を一括返済する
⑥借り換え先への返済を開始する	新たなプランで資金の返済を行う

借り換えは、現在利用中の融資よりも金利や条件が良い融資先を見つけ、新たに融資を申し込むことから始まります。審査に通過した場合は、その資金を用いて既存の融資を一括返済し、今後は新たな融資条件に基づいて借り換え先へ資金を返済していくことになります。

借り換えの必要性や借り換えに適したタイミングは事業者によって異なりますが、資金繰りの改善や返済負担の軽減を目的として借り換えが行われる傾向にあります。借り換えにはメリットとデメリットがそれぞれ存在するため、その両方を把握したうえで借り換えを行うかどうか慎重に判断してみてください。

借り換えのメリット

融資の借り換えを行うことは、事業者にとってさまざまなメリットをもたらします。既存の融資からの借り換えを検討している人は、借り換えにどのようなメリットがあるのかを押さえておきましょう。

＜借り換えのメリット＞

• 総返済額を減らせる可能性がある
• 返済プランを変更できる
• 複数の借入をまとめて一本化できる

借り換えのメリットには「総返済額を減らせる可能性があること」「返済プランを変更できること」「複数の借入をまとめて一本化できること」が挙げられます。メリットを知ることは借り換えを検討する際の判断基準のひとつとなるため、それぞれのメリットの内容を詳しく確認してみましょう。　　　

総返済額を減らせる可能性がある

融資の借り換えをするメリットのひとつとして「総返済額を減らせる可能性があること」が挙げられます。現在利用している融資よりも低金利の融資商品を利用できれば、利息の支払いを減らすことができるため、既存の融資を利用し続けた場合よりも総返済額を減らすことが可能です。

たとえば、A銀行から金利1.5%の融資を受けている企業が、B銀行の金利0.8%の融資に借り換えた場合、利率を0.7%下げることができます。実際に削減できる金額はさまざまな要因によって異なりますが、借入金額や借入期間によっては銀行融資の総返済額を大幅に減らせる可能性があります。

銀行融資の借り換えは、主に返済負担の軽減を目的に行われる傾向にあります。現在借り入れをしている融資よりも低金利の融資へ借り換えることによって、返済負担を軽減して資金繰りの改善につなげられることは、事業者にとって大きなメリットとなるでしょう。

なお、銀行融資の金利と利息については「銀行融資の金利相場と利息の計算方法を解説」の記事で解説しています。金利や利息の仕組みを詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

返済プランを変更できる

融資の借り換えをするメリットのひとつとして「返済プランを変更できること」が挙げられます。融資の借り換えを行う場合は新たに融資商品を契約することになるため、これまでの返済プランにかかわらず借り換え先となる融資商品の条件に基づき返済方法や返済期間を設定できます。

たとえば、返済期間をこれまでよりも長期に設定することにより、金利や借入金額が同じであっても月々の返済額を減らすことができます。一時的に返済負担を軽減できるため、資金繰りが厳しく月々の返済が事業経営を圧迫している場合の対応策として有効です。

また、金利タイプを固定金利から変動金利に切り替えることにより、利息の負担を抑えられる可能性もあります。変動金利には将来的な金利上昇のリスクがありますが、固定金利よりも契約時の金利が低く設定されている傾向にあるため、金利タイプの変更により直近の利息負担を軽減できる場合があります。

融資の借り換えを行うことにより、現在の経営状況や将来の事業計画に合わせて返済プランを柔軟に見直すことができます。借り換えを検討する際には複数の金融機関の融資条件を比較し、自社の経営状況に最適な返済プランを選択しましょう。

複数の借入をまとめて一本化できる

融資の借り換えをするメリットのひとつとして「複数の借入をまとめて一本化できること」が挙げられます。複数の種類の融資を利用している場合、借り換えを行い借入先を一本化することによって、返済日や返済先がひとつになるため返済管理の負担を軽減できます。

たとえば、A銀行への返済が毎月10日に50万円、B銀行への返済が毎月25日に20万円の場合、別々の日に異なる金額を支払う必要があるため返済管理が煩雑になります。しかし、B銀行の融資をA銀行に借り換えて返済を一本化することにより、毎月10日に70万円の返済とすることができるため返済管理の負担を軽減できます。

複数の銀行から借入を行っている場合には、返済管理が複雑になり返済漏れのリスクも懸念されます。借入先をひとつにまとめることにより、資金繰りの状況を把握しやすくなるほか、事務作業の負担が軽減されて業務の効率化にもつながるでしょう。

借り換えのデメリット

銀行融資の借り換えは、返済や業務の負担を軽減できるメリットがある一方で、デメリットとなることがあります。借り換えを検討している人は、デメリットも踏まえたうえで利用を検討してみてください。

＜借り換えのデメリット＞

• 金融機関との関係が悪化する恐れがある
• 手数料が発生する
• 新たに審査が必要となる

借り換えのデメリットには「金融機関との関係が悪化する恐れがあること」「手数料が発生すること」「新たに審査が必要となること」が挙げられます。状況によっては借り換えを行わない方が良いという判断に至る可能性もあるため、それぞれのデメリットの内容を詳しく確認してみましょう。

金融機関との関係が悪化する恐れがある

融資の借り換えをするデメリットのひとつとして「金融機関との関係が悪化する恐れがあること」が挙げられます。借り換えを行うことによって、借り換え元の金融機関との取引を終了し新たな金融機関へ乗り換えることになるため、借り換え元の金融機関からの信頼を損なう可能性があります。

金融機関との関係が悪化するリスクを抑えるためには、借り換えを実施する前に借り換え元の金融機関へ状況を説明し、理解を得なければなりません。すべての取引を借り換え先の金融機関へ乗り換えるのではなく、預金や他の金融商品など一部の取引を継続することによって関係を維持できる可能性もあります。

事業の経営にあたってはさまざまな場面で資金調達が必要となる可能性があるため、金融機関と良好な関係を築いておくことが大切です。関係が悪化してしまった金融機関からは今後の融資を受けられなくなる可能性があるため、借り換えを検討している人は借り換え元に対する誠実な対応を心がけましょう。

手数料が発生する

融資の借り換えをするデメリットのひとつとして「手数料が発生すること」が挙げられます。銀行融資の借り換えを行う場合は借り換え元と借り換え先の両方に手数料を支払う必要があり、融資の残高や借り換え先の金利によっては、借り換えを行っても総返済額の軽減につながりにくい場合があります。

＜借り換え時に発生する可能性のある手数料＞

項目	手数料	詳細
既存の融資に対する手数料	繰り上げ返済手数料	本来の返済計画よりも前に返済する場合にかかる手数料。金額は金融機関や金利タイプによって異なり、元金や金利をもとに算出される場合と一律で設定されている場合がある
	違約金	契約内容によっては、借り換えに伴い違約金が発生する可能性がある。違約金の有無は、融資契約の際に交わした契約書などを確認しておく
	抵当権抹消費用	既存の融資で担保を設定していた場合に、不動産登記簿に記載されている抵当権の設定記録を削除する手続きにかかる費用。登録免許税と司法書士への報酬などが該当する
借り換え先の融資に対する手数料	融資手数料	融資を受ける金融機関に対して支払う事務手数料。借入金額にかかわらず一定の手数料となる「定額型」と、借入金額に料率を掛けて算出される「定率型」がある
	保証料	借り換え先で保証付き融資を利用する場合、保証料が発生する。融資実行時に一括で支払う方法と、分割して返済額に上乗せして支払う方法がある
	印紙税	印紙税法に基づき特定の文章に対して課される税金。借り換え時に金融機関と交わす金銭消費貸借契約書に対し、借入金額に応じて数千円～数万円が課税される
	抵当権設定費用	借入先の融資で担保を設定する場合に、新たに抵当権を設定する手続きにかかる費用。登録免許税と司法書士への報酬などが該当する

既存の融資に対して発生する手数料には「繰り上げ返済手数料」「違約金」「抵当権抹消費用」などが挙げられます。借り換えを行う場合、本来の返済計画よりも前に返済することになるため繰り上げ返済手数料が掛かるほか、状況によっては違約金や抵当権抹消費用が掛かることがあります。

借り換え先の融資に対して発生する手数料には「融資手数料」「保証料」「印紙税」「抵当権設定費用」などが挙げられます。借り換え先では新たに融資契約を締結することになるため、契約に関する諸費用が発生するほか、既存の融資と同じ担保を設定する場合でも一度抵当権を抹消した後で改めて抵当権を設定する必要があります。

なお、上記の手数料以外にも、金融機関ごとに独自の手数料が設定されている場合があります。利用する金融機関によって手数料の有無や金額は異なるため、融資の借り換えを検討している人は、借り換え元と借り換え先の契約条件を事前に確認しておきましょう。

新たに審査が必要となる

融資の借り換えをするデメリットのひとつとして「新たに審査が必要となること」が挙げられます。借り換えのタイミングには「いつからできる」「いつまでにやらなければならない」といった決まりはありませんが、事業者の状況によっては審査に通過できず借り換えができない場合もあります。

＜借り換え時の審査のポイント＞

審査のポイント	詳細
事業の財務状況	安定した利益が出ているか 決算書や資金繰り表に矛盾はないか
既存融資の返済状況	これまでに返済が遅延したことはないか 複数の金融機関からの多額の借入がないか

事業の財務状況が悪い場合や過去に返済の遅延があった場合、多額の借入がある場合などには借り換え審査に通過することが困難となります。やむを得ない事情がある場合には事前に銀行の融資担当者に相談し、理解を得ることが大切です。

銀行融資の借り換えは主に返済負担の軽減を目的に行われることから、借り換え先の銀行は事業者の財務状況や資金の未回収リスクを懸念する傾向にあります。借り換え審査に通過するためには、事業の財務状況や既存融資の返済状況が健全であることを示し、資金を確実に返済できることを伝えましょう。

なお、借り換え審査の際にも、通常の融資利用時と同様に事業計画書や納税証明書など書類の提出が必要となります。銀行融資における必要書類を確認しておきたい人は「銀行融資を受けるための必要書類とは？事業者向けに解説」の記事を参考にしてみてください。

銀行融資の借り換え方法

銀行融資の借り換えには、いくつかの方法を検討することができます。借り換えを検討している人は、借り換えの選択肢としてどのような方法があるのかを確認してみましょう。

＜銀行融資の主な借り換え方法＞

• 既存融資と同一銀行が提供する別のプランに変更する
• 別の銀行の融資制度へ乗り換える
• 信用保証協会の借換保証制度を利用する

借り換えの選択肢として、既存融資と同一銀行が提供する別のプランに変更することが挙げられます。同一銀行内で、現在利用している融資よりも低金利や長期間など事業者にとって有利となる融資サービスが提供されている場合には、銀行との関係性を維持したまま返済負担を減らせる可能性があります。

また、借り換えの選択肢として、別の銀行の融資制度へ乗り換えることが挙げられます。現在取引のある銀行に既存の融資よりも条件の良い融資サービスがない場合には、ほかの銀行が提供する融資サービスを利用することもひとつの手段です。

そして、借り換えの選択肢として、信用保証協会の借換保証制度を利用することが挙げられます。信用保証協会の信用保証付き融資を複数利用している場合、借り換え保証制度によって返済を一本化し、長期の返済とすることで月々の返済負担を軽減できる可能性があります。

なお、ビジネスローンやカードローンは、銀行融資よりも金利が高く設定されている傾向にあります。借入先を一本化する方法としては有効ですが、返済負担の軽減にはつながりにくいため、借り換え先としてビジネスローンやカードローンの利用を検討している人は注意が必要です。

銀行融資から日本政策金融公庫の融資への借り換えは不可

銀行融資から日本政策金融公庫の融資への借り換えは、原則として不可です。日本政策金融公庫は民間の金融機関を補完する目的で運営されている政策金融機関であり、法人や個人事業主を支援するさまざまな融資制度が提供されていますが、銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資の借り換えには対応していません。

日本政策金融公庫の借入申込書には「他の金融機関の借入金のお借替えにはご利用いただけません。」と明記されています。自然災害や感染症の影響などやむを得ない事情があったとしても、原則として銀行融資からの借り換えは不可となります。

日本政策金融公庫の借入申込では銀行融資と同様に審査が行われ、資金の使途や事業者の信用情報が確認されます。他の金融機関からの借り入れ状況や返済状況も申請書類や面談で確認されるため、借り換えを目的としていることが知られてしまい、審査に通過することはできません。

仮に虚偽の申請を行い審査に通過しても、借り換えを行ったことがばれてしまった場合には融資の全額返還を求められる可能性があります。資金の返還だけでなく、今後は日本政策金融公庫から融資を受けられなくなる恐れがあるため、借り換えを検討している人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、既存の融資として新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付制度など、特定の融資制度を利用している人は「公庫融資借換特例制度」による借り換えができる場合があります。銀行融資からの借り換えはできませんが、日本政策金融公庫が実施する融資からの借り換えであれば一部可能となります。

借り換えができない場合の対応策

契約上の都合や利用者の状況によっては、銀行融資の借り換えができない場合もあります。銀行融資の借り換えによって資金繰りを改善したいと考えている人は、借り換えができない場合の対応策もあわせて確認しておきましょう。

＜銀行融資の借り換えができない場合の対応策＞

• 追加融資を受ける
• 繰り上げ返済をする
• リスケジュールの相談をする
• 融資以外の資金調達方法を利用する

借り換え以外にも、銀行融資の返済負担を軽減するためのさまざまな方法があります。借り換えの実施に不安がある人や金融機関から借り換えを断られてしまった人は、借り換え以外の方法で資金繰りの改善を図ることも検討してみてください。

追加融資を受ける

借り換えができない場合の対応策として「追加融資を受けること」が挙げられます。追加融資とは、既存の融資を受けている金融機関から追加の資金を借り入れることであり、返済負担の軽減を目的として借り換えを検討している場合は一時的な資金繰りの改善策として有効な方法となる可能性があります。

追加融資を受けることにより、事業資金に余裕を持たせることができます。返済負担が経営を圧迫している場合でも、追加融資によって元手を増やして新規事業や経営改善に取り組み、資金繰りの改善を図ることが可能です。

また、借り換えによって現在取引のある銀行との関係性に影響が及ぶことを懸念している場合にも、追加融資の利用が有効です。他の銀行へ乗り換える必要がないため、現在融資を受けている金融機関との関係を維持することができます。

ただし、追加融資を受ける場合には月々の返済額が増えることに注意が必要です。事業の財務状況によっては、返済能力が認められず追加融資を受けることができない可能性もあるため、無理なく返済ができるかどうかを試算したうえで追加融資への申し込みを検討しましょう。

繰り上げ返済をする

借り換えができない場合の対応策として「繰り上げ返済をすること」が挙げられます。繰り上げ返済とは、借入金の一部または全部を本来の返済計画よりも前倒して返済する方法であり、利息の総支払額を抑えるために有効な方法です。

繰り上げ返済をすることにより、元金の返済期間を短縮することができます。資金繰りに余裕がある場合には繰り上げ返済を行うことで返済期間を短縮できるため、借入をしている金額や短縮できる返済期間によっては、将来的な利息の総支払額を大幅に減らすことができる可能性があります。

ただし、繰り上げ返済を行う場合には繰り上げ返済手数料が発生します。繰り上げ返済手数料の金額は金融機関によって異なるため、繰り上げ返済を検討している場合は、既存の融資元である金融機関へ事前に確認しておきましょう。

リスケジュールの交渉をする

借り換えができない場合の対応策として「リスケジュール（リスケ）の交渉をすること」が挙げられます。リスケジュールとは、銀行融資の返済条件を変更することであり、事業者にとって現在よりも負担の少ない返済条件へ変更することによって資金繰りの改善を図る方法です。

＜リスケジュールの具体例＞

内容	詳細
返済額を一定期間減額する	月々の返済額を減らすとにより手元に残る資金を増やし、一時的に資金繰りに余裕を持たせることができる
返済期限を延長する	返済期間を長することにより、1回あたりの返済負担を減らすことができる
据置期間を設定する	元金の返済を猶予する期間を設定してもらう。据置期間中は利息のみを支払うことになる

銀行融資のリスケジュールでは、一定期間返済額を減額することや返済期限を延長すること、据置期間を設定することが可能となる場合があります。返済額を減らすことはできないものの、一時的に返済負担を軽減することにより、資金繰りに余裕をもって経営改善に取り組むことが可能です。

ただし、リスケジュールの交渉を成立させるためには、実現可能な経営改善計画の策定が求められます。現在抱えている課題とその改善策を明確にするとともに、具体的な数値計画を盛り込んで借入金を確実に返済できる根拠を示しましょう。

融資以外の資金調達方法を利用する

借り換えができない場合の対応策として「融資以外の資金調達方法を利用すること」が挙げられます。資金調達には融資以外にもさまざまな方法があるため、返済義務のない資金調達方法と併用することにより資金繰りの改善につなげられる可能性があります。

＜融資以外の資金調達方法＞

資金調達方法	概要
補助金/助成金	制度の目的に沿った取組を行う場合に、その経費の一部が補助される支援金制度。事業者向けの補助金や助成金は原則として後払いのため、事業の実施時には自己資金による立て替えが必要
クラウドファンディング	インターネットを通じて取組（プロジェクト）を公開し、賛同社から少額ずつの出資を受ける方法。返済義務はないが、出資者へはリターンとして商品やサービスを提供することが基本
ファクタリング	保有する売掛債権を売却（譲渡）し、支払い期日より前に現金化する方法。売り上げを超える大規模な資金調達はできないが、一時的な資金繰りの改善に有効
資産の売却	保有する不動産や機械設備などを売却し現金化する方法。資金調達以外にも、不要な資産を売却することによって維持費の削減につなげることができる
リースバック	資産を売却して資金調達をすると同時に、売却した資産のリース契約を結ぶ方法。資産の売却時にまとまった資金を得ながら、リース料を支払うことにより資産を使い続けることができる

融資以外の資金調達方法には「補助金/助成金」「クラウドファンディング」「ファクタリング」「資産の売却」「リースバック」などさまざまな方法があります。返済額を減らすことはできないものの、事業資金の元手を増やすことができるため、資金繰りを安定させることにつながります。

銀行融資の借り換えが困難な場合には、融資以外の資金調達方法も検討する余地があります。資金調達方法にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、資金調達の目的や経営の状況に合わせて自社に合った資金調達方法を探してみてください。

まとめ

銀行融資の借り換えとは、現在利用している融資を別の金融機関や条件の融資に切り替えることです。借り換えを行い、より有利な条件の融資を利用することによって、返済負担の軽減や資金繰りの改善につなげることができます。

借り換えのメリットには「総返済額を減らせる可能性があること」「返済プランを変更できること」「複数の借入をまとめて一本化できること」が挙げられます。月々の返済が経営の負担となっている場合や返済管理が複雑化している場合には、借り換えを検討する余地があります。

一方で、「金融機関との関係が悪化する恐れがあること」「手数料が発生すること」「新たに審査が必要となること」が挙げられます。状況によっては借り換えを行わない方が良いという判断に至る可能性もあるため、借り換えを検討している場合はデメリットも把握したうえで慎重に判断する必要があります。

借り換えを利用できない場合や借り換えの利用に不安がある場合は、借り換え以外の方法を検討することもできます。既存の融資を受けている金融機関へ相談して追加融資や繰り上げ返済、リスケジュールなどを交渉することや、銀行融資以外の資金調達方法を利用することなど、資金繰りの改善につなげるための手段を検討してみてください。