銀行融資を追加で受けるためのポイントを解説

ポイントは審査で重視される評価対象を確認しておくこと

銀行融資を追加で受けるためのポイントは、追加融資の審査で重視される評価対象を確認しておくことです。追加融資の審査で重視される評価対象を把握することで、自社が追加融資を受けられる状況にあるかどうかを知ることができます。

＜追加融資の審査で重視される評価対象＞

• 借入金の返済状況
• 業績の安定性
• 追加融資を受けたい理由
• 他社からの借入状況

たとえば、追加融資の審査では「借入金の返済状況」が重視されます。どのような返済状況が追加融資の審査に影響を与えるのかを把握することで、自社が追加融資を受けられる状況にあるかどうかを知ることができます。

 また、追加融資の審査では「追加融資の理由」が重視されます。どのような追加融資の理由が追加融資の審査に影響を与えるのかを把握することで、自社が追加融資を受けられる状況にあるかどうかを知ることができます。

 追加融資を申請する際の事業状況によっては、融資の審査を通過できない可能性があります。銀行融資を追加で受けることを検討している人は、追加融資の審査で重視される評価対象の詳細を押さえておきましょう。

借入金の返済状況

追加融資の審査で重視される評価対象として「借入金の返済状況や返済実績」が挙げられます。現在返済をしている借入金の返済状況は、追加融資の返済能力を評価する際の判断材料のひとつとなります。

借入金の返済状況に問題がなく返済が計画通りに進んでいる場合には、銀行から返済能力に対する信頼を得ることができます。返済の滞りを起こすことなく借入金を3割〜5割ほど返済した実績があると、追加融資の返済能力に対する評価が高まります。

一方で、返済の遅延や滞納を起こすなど、返済状況に問題が生じ計画通りに進んでいない場合には、銀行から返済能力に対する信頼を得ることはできません。追加融資でも遅延や滞納を起こすリスクが高いと判断され、追加融資の審査を通過できない可能性があります。

銀行融資を追加で受けるには、借入金の返済状況が良好で確かな返済実績を示すことができる事業状況が求められます。返済遅延がある人は、明確な理由の説明と返済状況の改善によって理解を得られる可能性があるため、まずは返済状況の改善に努めましょう。

業績の安定性

追加融資の審査で重視される評価対象として「業績の安定性」が挙げられます。直近の財務状況から把握できる事業の業績は、追加融資の返済能力を評価する際の判断材料のひとつとなります。

売上や利益が大きく減少することなく業績が安定している場合には、継続的な収益が見込める根拠として示すことができます。黒字経営を維持している状況は、確かな返済原資による安定した返済への信頼が高まり、追加融資の返済能力に対する評価に繋がります。

一方で、売上や利益が低迷しており業績が悪化している場合には、継続的な収益を見込むことができません。赤字経営が継続している状況では返済原資を確保することは難しいとみなされ、追加融資の審査を通過できない恐れがあります。

銀行融資を追加で受けるには、継続的な収益を見込める安定した業績である状況が求められます。業績が悪化している場合は、適切な経営改善を策定し業績の安定化に取り組むことで財務状況に理解を得られる可能性があるため、まずは経営改善に取り組みましょう。

追加融資を受けたい理由

追加融資の審査で重視される評価対象として「追加融資を受けたい理由」が挙げられます。銀行から融資を受けている状況において追加融資が必要となった理由は、事業の将来性や返済能力を評価する際の判断材料となります。

たとえば、追加融資を受けたい理由が「新規事業へ参入するため」「売上増加に対応するため」などである場合、将来的に収益の増加が見込めるとして前向きな評価を得られます。収益の増加によって、追加融資の返済能力は問題ないと判断される可能性が高いです。

しかし、追加融資を受けたい理由が「赤字を補填するため」「資金繰りが逼迫しているため」などである場合、将来の収益性や返済能力に前向きな評価を得ることは困難です。追加融資で業績や資金繰りの一時的な改善を図れても、返済が滞る可能性があると判断されます。

銀行融資を追加で受けるには、追加融資を受けたい理由から事業の成長や発展の見込みを示すことが重要です。そのため、業績や資金繰りの改善が理由である場合には、追加融資によって業績を回復できるという明確な見通しが必要となることに留意しておきましょう。

他社からの借入状況

追加融資の審査で重視される評価対象として「他社からの借入状況」が挙げられます。現在受けている融資以外にも、他の金融機関からの借り入れがあるかどうかは、追加融資の返済能力を評価する際の判断材料となります。

現在、他の金融機関からの借り入れがない場合は、追加融資の返済能力に対する信頼を高められる可能性があります。既存融資の申請時よりも借り入れが増えていなければ、追加融資による返済が資金繰りを圧迫する可能性は低く、返済余力があるとの評価に繋がります。

一方で、他の金融機関からの借り入れがある場合には、追加融資の返済能力が懸念される傾向にあります。既存融資の申請時よりも借り入れが増えていると、追加融資による返済が資金繰りを圧迫するおそれがあるため、返済が滞るリスクが高いと判断されます。

財務状況が良好であれば他の金融機関からの借り入れがあっても追加融資が可能な場合がありますが、審査では原則として、既存融資の申請時よりも借入の増加がない状況が求められます。現在の借入状況に不安がある場合は事前に銀行へ相談し、有効な借入状況を確認してから申請を行いましょう。

事業状況を踏まえて追加融資以外の資金調達方法も検討してみる

資金調達方法は多岐にわたり、利用可否を決定する審査で自社の財務状況や資金調達が必要な理由などを重視されない方法もあります。事業状況を踏まえて財務状況の早急な改善が難しい場合には、追加融資以外の資金調達方法も検討してみましょう。

＜追加融資以外の資金調達方法＞

追加融資以外の資金調達方法のひとつに、ファクタリングが挙げられます。ファクタリングの審査ではおもに、売掛債権や売掛先の信用力が重視されることから、借入金の返済遅延を起こしたことのある事業者や赤字決算である事業者でも利用することが可能です。

また、追加融資以外の資金調達方法のひとつに、不動産の売却が挙げられます。不動産を売却する際の審査ではおもに、売却対象の不動産の価値やリース契約をする場合はリース料の支払い能力が重視されるため、資金を必要とする理由を深く問われることなく利用できます。

そして、追加融資以外の資金調達方法のひとつに、クラウドファンディングが挙げられます。クラウドファンディングは、事業計画への賛同を得られれば出資を受けることが可能であるため、業績に不安を感じる事業者も利用することが可能です。

なお、資金調達方法によって調達可能金額や調達にかかる時間、利用時に発生する手数料などが異なります。追加融資ともさまざま点において違いがあるため、追加融資以外の資金調達方法の利用を検討する際には、それぞれの特徴を踏まえて自社に合った方法を選択しましょう。

まとめ

銀行融資を追加で受けるためのポイントは、追加融資の審査で重視される評価対象を確認しておくことです。追加融資の審査で求められる事業状況を把握することができ、自社が追加融資を受けられる状況にあるかどうかを知ることが可能になります。

追加融資の審査で重視される評価対象として「借入金の返済状況」「業績の安定性」「追加融資を受けたい理由」「銀行以外からの借入状況」が挙げられます。各評価対象において求められる事業状況ではない場合には、財務状況の改善に努めてから追加融資の申請を行うようにしましょう。

事業状況を踏まえたとき、財務状況の早急な改善が難しい場合には、追加融資以外の資金調達方法も検討してみましょう。自社の事業状況をあまり重視されない「ファクタリング」や「リースバック」「クラウドファンディング」であれば資金調達を行える可能性があります。