【相談内容】 当社では、通勤手当に関して、６ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。 賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか？      

【相談内容】 当社では、パートタイマーの契約を『時給制のシフト勤務』としています。 なお、勤務時間は、パートタイマーがシフト申請時に４～８時間の中から選択できます。 年次有給休暇（以下、年休）の申請についてはシフト確定後としていますが、取得日が８時間勤務日に集中して困っています。 何か解決策はないでしょうか？ （ちなみに、年休の計算方法には『通常の賃金』を用いています。）

退職日が決まった従業員から、「未消化の年次有給休暇があるはずなので、買い取ってほしい」と言われました。 「未消化分を買上げる義務はない」と伝えると、「年次有給休暇の残日数を把握できず、すべて消化できなかったのは、残日数の通知をしなかった会社の責任だ！」と切り返されてしまいました。 このような場合、買上げに応じなくてはならないのでしょうか？

機械の入れ替えのため、休日に作業を行う必要があります。 事前にスケジュールを組めるので、振替休日で対応しようと考えていますが、 ①日曜日に出勤し、次の水曜日を休みにする案 ②水曜日に休んだ後、次の土曜日に出勤する案 2つの案が出ました。 振替休日は、“先に出勤して後日休むもの”と理解していましたが、②のパターンでも可能なのでしょうか？

お金をかけてどうにか採用できたけれど、期待したほど仕事はできない。 もう少し給与を安くすればよかった。 もしくは今後、試用期間中は給与を減らしたい。 今回は、試用期間中に給与は減額できるのか、試用期間の一般的な期間設定などをお伝えします。

「助成金」は、主に厚生労働省から給付され、申請が通れば基本的には給付されます。 ここでは、厚生労働省の助成金のなかから、人を雇うことを予定している経営者に該当しそうな6つの助成金をご紹介します。  

前回の記事では、法人成りをした場合の、社長自らに支払う役員報酬に係る給与所得控除による節税効果について、解説しました。 今回は、家族従業員に支払う給与による節税効果について、解説をしたいと思います。  

消費税が８％に上がり、サラリーマンにとって懐やや寒し…ですが、 給与を”支給している側”にとっても、消費税増税のなかで、なんとか日々の経営をやりくりしていることでしょう。 実際、経営者にとっては、給与をもらう立場の人以上に懐が厳しい今日この頃・・・なのかもしれませんね・・・。 さてそんな経営者の方にとって、給与を支給する際に注意すべき点がいくつかあります。 今回は意外と知られていない「賃金の支払い5原則」についてお話しします。

毎月の「給与明細」ですが、その項目の意味を知っていますでしょうか？ 特に給与控除の項目の保険料や税金等について、不明な点が多いのではないでしょうか。給与明細の数字の意味がわかったら、手取り額を増やすことが出来るかもしれません。 そこで今回は、給与明細の項目に関して、抑えておきたい基礎知識とルールをご紹介します。