資金調達の方法を事業者向けに解説

資金調達には複数の方法がある

事業に利用できる資金調達には複数の方法があります。まずは一覧表を用意し「資金を借り入れる方法」「出資を受ける方法」「資産を現金化する方法」「その他の方法」に分類してさまざまな方法をまとめました。

一覧で大まかな概要を確認したら、次は各資金調達方法を具体的に解説しているので、興味のあるものを読み進めてみてください。

＜資金調達方法一覧＞

資金を借り入れる方法（デッドファイナンス）
資金調達方法	制度の概要	適した目的	対象事業者
日本政策金融公庫の融資	・政府系金融機関が提供する低金利の融資制度 ・無担保、無保証人での融資も可能	・開業資金 ・運転資金 ・設備投資 ・事業存続	・個人事業主 ・中小企業
銀行や信用金庫の融資	・民間の金融機関が提供する融資 ・事業実績や担保、保証人が求められる場合が多いが、金利は比較的低め	・設備投資 ・運転資金 ・事業拡大	・中堅企業 ・上場企業
制度融資	・自治体が金融機関と連携して提供する融資制度 ・信用保証協会が保証人となり、比較的低金利で融資を受けられる	・開業資金 ・運転資金	・個人事業主 ・中小企業
ビジネスローンやカードローン	・銀行や消費者金融が提供する即日利用可能な法人向け融資 ・金利が高いため、計画的な利用が必須	・短期的な資金需要 ・運転資金	・個人事業主 ・中小企業
社債発行	・企業が投資家から資金を借り入れるために発行する債券 ・一定の信用力が必要で、返済義務と利息支払いが伴う	・大規模な設備投資 ・事業拡大	・中堅企業 ・大企業 ・上場企業
出資を受ける方法（エクイティファイナンス）
資金調達方法	制度の概要	適した目的	対象事業者
エンジェル投資家	・個人投資家が有望なスタートアップに資金を提供し、株式の取得や将来的なリターンを期待する	・新規事業立ち上げ ・事業拡大	・スタートアップ企業 ・起業家
ベンチャーキャピタル（VC）	・専門の投資会社が高い成長性を持つ企業に資金を投じ、株式を取得する ・経営支援を行う場合もある	・事業拡大 ・研究開発 ・新規市場進出	・ベンチャー企業 ・スタートアップ企業
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)	・事業会社が自社の戦略的目的のために他社に出費する ・資金提供だけでなく、業務提携や技術支援なども行う場合がある	・事業シナジー創出 ・新規事業開拓	・スタートアップ企業 ・中小企業
公募増資（一般投資家からの投資）	・企業が新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法 ・公募増資、第三者割当増資、株主割当増資などの方法がある	・事業拡大 ・設備投資 ・負債圧縮	・上場後の中堅企業や大企業
資産を現金化する方法（アセットファイナンス）
資金調達方法	度の概要	適した目的	対象事業者
ファクタリング	・売掛金を専門業者に売却し、早期に現金化する方法 ・売掛金の早期回収が可能だが、手数料が発生する	・資金繰りの改善 ・売掛金の早期回収	・個人事業主 ・中小企業
固定資産の売却	・不動産や設備などの固定資産を売却して資金を得る方法 ・不用資産の処分と資金調達を同時に行える	・資金繰り改善 ・不用資産の処分	・個人事業主 ・中小企業 ・中堅企業 ・大企業
リースバック	・不動産や設備を売却し、その後リース契約を結んで継続利用できる方法 ・売却による資金確保と事業継続の両立が可能	・事業資産を活用した資金調達 ・設備投資や資金繰りの改善	・個人事業主 ・中小企業 ・中堅企業 ・大企業
その他の資金調達方法
資金調達方法	制度の概要	適した目的	象事業者
補助金や助成金	・国や自治体が特定の条件を満たす事業者に対して支給する返済不要の支援金 ・申請手続きや条件が厳しい場合がある	・設備投資 ・研究開発 ・販路開拓 ・業務効率化 ・雇用改善 ・事業存続	・個人事業主 ・中小企業
クラウドファンディング	・インターネット上で多数の支援者から小口の資金を集める方法 ・新商品開発やマーケティングに活用できる	・新規事業立ち上げ ・新商品開発 ・マーケティング ・事業拡大	・スタートアップ企業 ・ベンチャー企業 ・個人事業主
事業者向けクレジットカード	・個人事業主や法人向けに発行されるクレジットカード ・購入や支払いをカードで後払いし、経費管理や資金運用を効率化する	・経費精算 ・資金繰りの改善 ・福利厚生サービスの利用	・個人事業主 ・スタートアップ企業 ・ベンチャー企業 ・中小企業 ・中堅企業 ・大企業

たとえば、資金を借り入れる方法でも、政府系金融機関の融資サービスと銀行や消費者金融が提供するビジネスローンでは制度の仕組みや適した用途が異なります。自社の状況と各資金調達方法の特徴が合致しているかを事前に確認しておく必要があります。

また、借入れには利息の支払いや返済義務があることに対し、出資を受ける方法や補助金の利用など、返済義務のない方法もあります。ただし、返済義務のない資金調達方法を利用するためには、明確な資金計画や事業の将来性などを事業計画で示すことが求められます。

事業者向けの資金調達にはさまざまな方法が利用できますが、資金が必要な状況や事業規模によって使い分けが必要です。それぞれの資金調達方法の概要を確認し、自社の事業ステージや資金調達の目的に適した方法を探してみてください。

資金を借り入れる方法

事業者が利用できる資金調達方法のひとつとして「資金を借り入れる方法（デッドファイナンス）」があります。資金調達方法によって融資を行う機関や借入れの型式などに違いがあるため、借り入れを検討する人はそれぞれの特徴を確認してみましょう。

＜資金を借り入れる方法＞

資金調達方法	特徴
日本政策金融公庫の融資	国が出資して設立された公的な金融機関で中小企業の事業支援に手厚い 民間の金融機関と比べ低金利かつ長期返済が可能なため新規開業者も利用しやすい
銀行や信用金庫からの融資	実績がある事業者に適した資金調達方法で大規模な資金調達が可能 長期的な事業計画に基づく融資が期待できる
制度融資	地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携した融資制度 主に中小企業や個人事業主の資金調達を支援 融資の条件は自治体ごとに異なる
カードローンやビジネスローン	銀行やノンバンク、カード会社が行う分割やリボ払い返済型の融資サービス 無担保で借りれるが高金利のため、短期的な少額の資金調達に適している
社債発行	企業が投資家から資金を借り入れるために債券を発行する方法 発行手続きやコストの負担がかかるため、主に大企業や上場企業が活用する

たとえば、日本政策金融公庫の融資制度には、まだ実績のない事業者でも利用可能な低金利かつ長期の返済期間が設定されたものも用意されています。そのため、中小企業や個人事業主だけでなく、開業前の人にも利用しやすい資金調達方法と言えます。

一方で、銀行が扱う「保証付き融資」や「プロパー融資」などは、契約時にまとまった金額の保証料が必要な場合や事業実績が重視される傾向にあります。そのため、安定した売上げや実績のある事業者が販路拡大や新商品の開発などを行う際に向いている資金調達方法です。

起業や事業拡大に必要な資金を自己資金でまかなえない場合、資金を借り入れる方法は有効な選択肢です。利用を検討する際は、各資金調達方法の概要や条件をあらかじめ確認し、自身の事業状況に合う方法を選びましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の融資は、政府が100%出資する金融機関で、新規開業者や中小企業の資金調達向けにさまざまな融資制度を提供しています。無担保・無保証人での融資が可能な場合もあり、事業実績のない創業初期の事業者でも、開業資金や運転資金の調達手段として利用できます。

＜日本政策金融公庫における融資の概要＞

項目	内容
制度の概要	国が100%出資する政府系金融機関「日本政策金融公庫」が運営 創業者や小規模事業者向けに融資を提供し、無担保・無保証人でも利用可能な場合がある
融資可能額	数十万円～数千万円（事業規模や自己資金により異なる） ※「新規開業資金」「一般貸付」を利用した場合は最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
メリット	金利が民間の金融機関より低く（2％～3.6％程度）、返済負担が軽減される 創業初期の事業者にも利用しやすい
デメリット	一定の自己資金準備や事業計画書の提出が求められる 審査に通らなければ融資を受けられない
適した用途	開業に向けた設備資金の確保 事業拡大に向けた運転資金の確保　など
調達までの期間	約1～2か月（必要書類が揃っている場合）

日本政策金融公庫は、事業者向けの融資サービスとして「新規開業資金」や「一般貸付」を提供し、開業資金や事業資金の調達を支援しています。申請時には、融資総額の10%〜30％程度の自己資金があると審査で有利に運ぶ傾向にあります。

たとえば、スタートアップの起業にあたり必要な開発費や設備投資費を調達する際、低金利かつ長期返済が可能で、返済負担を軽減できます。また、自己資金額が多いほど融資額も増える傾向にあり、自己資金と組み合わせることで円滑な資金調達が進められます。

日本政策金融公庫の融資は、株式会社だけでなく、合同会社や個人事業主など幅広い事業者を対象としています。銀行融資の利用が困難な場合でも日本政策金融公庫の融資を受けられる可能性があるため、創業を目指す人や事業拡大を計画している事業者は活用を検討してみてください。

銀行や信用金庫

銀行融資とは、銀行や信用金庫が事業者に対して事業用資金を貸し出す制度です。事業資金の調達として利用する場合は、安定した売上と実績のある法人や個人事業主の事業拡大、大規模な設備投資などを行う際の資金調達に適しています。

＜銀行や信用金庫における融資の概要＞

項目	内容
制度の概要	銀行や信用金庫が個人や個人事業主に対して事業用資金を貸し出す制度 都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などが取り扱っている
融資可能額	数百万円～1億円程度（事業規模や地域によって異なる）
メリット	比較的低金利が適用される傾向にある（2.0％程度～） 限度額が大きい 銀行との取引実績が信用力を高める
デメリット	安定した売上や財務状況、事業実績がない場合は借り入れが難しい 信用保証付き融資では借り入れの際に別途保証料を支払う必要がある
適した用途	新店舗の開設やリニューアルにかかる費用 設備投資や運転資金 販促費　など
調達までの期間	信用保証付き融資は約1～2か月、プロパー融資は約2～3か月（金融機関の審査状況により異なる）

銀行融資の種類には「信用保証協会の保証付き融資」と「プロパー融資」があります。保証付き融資は、保証協会連合会が保証人となる方法で、利用の際は借入金額に応じて「保証料」を支払います。 その分、比較的低金利が適用される傾向にあります。

一方、プロパー融資は金融機関が独自の基準で融資を判断する方法で、保証料も限度額も無い分、事業者の実績や売上げ状況などが重視される傾向にあります。審査は厳しく、融資実行までに時間がかかることもあります。

また、地域密着型の信用金庫は、地元企業の業務効率化や販促活動を行う際などに少額の融資を利用したい場合にも対応しています。親身な相談を通じて、地域の事業者を積極的にサポートしている点が特徴です。 

銀行や信用金庫からの融資は、安定した売上や実績のある事業者にとって有力な資金調達方法のひとつです。利用を検討する際は、最寄りの銀行や信用金庫の中から自社の事業規模や目的に応じて適切な金融機関を選びましょう。

なお、メガバンクでは法人向けの融資が中心に扱われる一方で、地方銀行や信用金庫、ネット銀行では個人事業主向けにもさまざまな融資サービスを提供しています。

制度融資　　

制度融資とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携し、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する仕組みです。自治体と保証協会の協力により事業者の負担を軽減し、資金調達を円滑にします。

＜制度融資における融資の概要＞

項目	内容
制度の概要	地方自治体が用意した資金を金融機関が貸し出し、信用保証協会が保証を行う仕組み 自治体の商工会議所や商工会が窓口になる
融資可能額	数百万円～1億円程度（事業規模や自治体によって異なる）
メリット	年利1％～3％程度の低金利（条件によって変動する） 長期間の借入が可能 銀行融資に比べ審査のハードルが低い
デメリット	関わる組織が多いため、手続きに時間を要する 自治体によって条件や審査の難易度などが異なり、制度内容が複雑 上限金額が低く設定されている傾向にある（おおむね500万円～3,000万円程度）
適した用途	開業に向けた設備資金の確保 事業拡大に向けた運転資金の確保　など
調達までの期間	融資の相談から実行までに3か月前後

事業者が制度融資に申し込むと、金融機関は信用保証協会に保証を依頼します。融資審査に通過すると保証協会が保証を提供し、事業者が万が一返済できなくなった場合は保証協会が弁済を行うことで金融機関のリスクを軽減します。

また、自治体が中小企業の保証料を補助するほか、金融機関に貸付資金を一部預託することで、金利負担をさらに軽減しています。その結果、事業者は年利1％〜3％程度の低金利で資金の借り入れが可能です。

制度融資は主に中小企業や個人事業主の資金調達を支援する目的で設けられた制度です。ただし、各自治体によって融資内容や利用条件が異なるため、事前に商工会議所や自治体の窓口で詳細を確認しましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業者向けに提供される融資商品のひとつで、入金までの速さや審査の簡便さを重視している点が特徴です。無担保で利用可能な商品が多い傾向にあり、不動産や売掛金を担保にできない場合の中小企業や個人事業主にとっても有効な手段と言えます。

＜ビジネスローンの概要＞

項目	内容
制度の概要	主にノンバンクや銀行が扱う融資商品で、審査を簡便にして融資スピードを重視している点が特徴 無担保の商品が多い傾向にある
資金調達額の目安	数十万円～数千万円程度（事業規模や信用状況に応じて借入可能額が異なる）
メリット	無担保でも利用できる 銀行融資と比べ手続きが簡便で審査期間が短い傾向にある
デメリット	無担保で利用できる分、金利が高く設定されている傾向にある 返済期間が短く設定されている場合がある
適した用途	設備投資、改修費用 大口の仕入れ費用 広告キャンペーンや販促活動の費用　など
調達までの期間	数日～1週間程度（審査のプロセスによってはさらに短縮される場合もある）

たとえば、新規プロジェクトへの設備投資資金が不足している場合にビジネスローンを活用することで、迅速に資金を調達できます。また、売掛金の回収が遅れている際にビジネスローンを利用し、一時的な運転資金に充てることも可能です。

ビジネスローンは、事業拡大時の資金不足や急な資金ニーズを補填する際にも便利で有効な資金調達方法です。ただし、ビジネスローンは高めの金利が設定されている傾向にあるため、利用の際は金利や返済の条件を確認して計画的に活用してみてください。

カードローン

カードローンは、個人や事業者が必要な時に限度額内で自由に借り入れができる融資商品のひとつです。少額の資金を柔軟に調達できる点が特徴で、緊急の資金ニーズにも迅速に対応できる資金調達方法です。

＜カードローンの概要＞

項目	内容
制度の概要	主にノンバンクや消費者金融などが提供する融資商品 限度額内であればATMやインターネットから何度でも借り入れが可能
資金調達額の目安	数万円～数百万円程度（小口資金向け）
メリット	担保や保証人が不要なサービスが用意されている 即時借り入れが可能で手続きが簡便
デメリット	高金利のため、長期的な利用は返済負担が増加する 限度額以上の借り入れは不可
適した用途	小口の運転資金 緊急の支出対応 突発的な修繕費用　など
調達までの期間	最短即日～数日以内で利用可能

たとえば、突然の支払いが発生した場合や設備の一部が故障で早急に修繕が必要になった場合などは、カードローンを活用することで迅速に資金を準備できます。突発的な少額支出への対応に適した手段です。

カードローンは、短期間で少額資金を調達できる柔軟な選択肢です。ただし、金利が高く設定されている傾向にあるため、長期間の利用は避けた上で必要な金額を計画的に借り入れることが重要です。

社債発行

社債とは、企業が資金調達を目的として発行する債券のことを指します。企業は投資家から資金提供を受ける代わりに一定期間の利払い日に利子を支払い、満期には元金を返済するという仕組みです。

＜社債の概要＞

項目	内容
制度の概要	企業が資金調達のために発行する債券 投資家は企業に資金を提供し、企業は利子と元金を返済する 広範な投資家を対象とする「公募債」と特定の投資家向けに発行される「私募債」の2種類がある
資金調達額の目安	公募債：数億円～数百億円規模（大企業向け） 私募債：数千万円～数億円規模（中小企業にも適用可能）
メリット	返済期間や利息を設定できるため、資金計画を立てやすい 調達した資金の使途は限定されず、資金を幅広く利用できる 投資家から経営の干渉を受けない
デメリット	社債発行に必要な事務手続きが増え、作業負担が発生する 利息の支払いや社債発行にコストがかかる 法に則った手続きが必要なため、発行までに時間がかかる場合がある
適した用途	設備投資 新規事業の立ち上げ 事業拡大のための大規模な資金調達　など
調達までの期間	公募債：数ヶ月（投資家募集や審査が必要） 私募債：数週間（発行条件の設定や投資家との交渉が中心）

債券には、公募債と私募債の2種類があります。それぞれの特徴を理解することで、企業に適した資金調達方法を選ぶことができます。

公募債は、証券会社を通じて幅広い投資家から制限なく資金を募る方法で、多額の資金調達が可能なため、大規模な事業拡大や長期的なプロジェクトの資金確保に適しています。ただし、発行には審査や手続きが必要となるため、準備期間が長くなる傾向があります。

私募債は、信頼関係のある特定の投資家から直接資金を募る方法で、公募債より手続きが簡単で短期間の資金調達に適しています。ただし、対象となる投資家が限られるため、調達可能な金額は公募債に比べて小規模になる傾向があります。

会社が発行する債券（有価証券）を投資家に購入してもらい、資金を調達するのが社債発行という方法です。資金調達の手段として利用する際は、発行計画の策定に加え法律に基づく届出が必要な場合があるため、状況に応じて弁護士や公認会計士など専門家への相談も検討してみてください。

なお、公募債と私募債に関する詳しい情報は「社債を使った資金調達とは？私募債のメリットとデメリットを解説」でも紹介しているため、気になる人は参考にしてみてください。

出資を受ける方法

事業者が利用できる資金調達方法のひとつに「出資を受ける方法（エクイティファイナンス）」があります。出資を受ける際は、事業の成長段階や目的に応じて投資家の種類や特性を見極める必要があるため、それぞれの特徴を把握して自社に最適な方法を選びましょう。

＜出資を受ける方法＞

資金調達方法	特徴
エンジェル投資家からの出資	これから起業したい人に資金を提供する個人の投資家からの投資 自分も起業したり投資で収益を上げていたりする富裕層が多い 資金とともに、自身の経験を活かしたアドバイスやサポートを提供してくれる場合がある
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資	成長段階の企業に投資して利益を得る会社からの投資 資金だけでなく、事業ノウハウや人脈などのサポートが期待できる 豊富な資金力を生かした大規模な投資を行う 株式の一定割合を譲渡するため、経営への関与を受ける場合がある
一般投資家からの出資	株式を発行して広く投資家を募る方法 新たな株主が増えることで経営権の分散や配当負担が生じる可能性がある 事業者や企業の状況により投資を募る方法はさまざま

たとえば、創業初期の事業者にとってエンジェル投資家からの出資は、資金提供のみでなく、事業のアドバイスや人脈を得られる可能性があります。特に起業経験のある投資家からの支援は、初期の事業運営において有力な後押しとなります。

また、急成長を目指す事業者にとっては、ベンチャーキャピタルからの大規模な出資が有効で、上場に向けた専門的な支援や経営ノウハウを得ることができます。次のステージへ進むためのパートナーとなる一方で、経営への関与が強まる可能性もあるため、契約内容の確認が重要です。

既存事業の拡大を計画する企業にとっては、一般投資家を対象に新たな株式を発行することで自己資本を充実させつつ大規模な資金調達が可能です。ただし、新たな株主の増加により経営権が分散するリスクや配当負担が増える可能性も伴うため、慎重な計画が必要です。

出資を受けることで、返済義務のない資金を調達し、事業の成長基盤を強化することができます。しかし、出資者との協力関係や経営権の共有が必要となる場合もあるため、各方法のメリット・デメリットを十分に理解し、最適な選択を行いましょう。

エンジェル投資家の出資

エンジェル投資家は、主に創業初期の企業やこれから起業を目指す人に対して出資を行う個人投資家です。起業経験を持つ投資家は、資金提供に加えてこれまでの経験を活かしたアドバイスやサポートを行うこともあり、事業の立ち上げを支える重要な存在となります。

＜エンジェル投資家の概要＞

項目	内容
特徴	主に創業初期やアイデア段階の企業を対象に出資を行う 起業経験のある富裕層が多い傾向にある プロトタイプ開発や市場参入前の事業に資金を提供する
資金調達額の目安	数百万円～数千万円程度（比較的小規模な資金調達に対応）
メリット	返済義務のない資金を受けとれる 起業家としての視点を持つ投資家から実践的なアドバイスやサポートを受けられる場合がある 初期段階のリスクを共有するパートナーとしての役割を期待できる
デメリット	個人からの投資であるため、大規模な資金調達に繋がりにくい 投資家が経営に意見することで自由な意思決定が制限される場合がある
適した用途	創業資金 プロトタイプ開発 初期のマーケティング　など
調達までの期間	投資家との合意が取れれば短期間で調達可能（数週間～1ヶ月程度）

まだ売上がない事業段階のスタートアップであっても、エンジェル投資家から出資を受けることで、資金調達だけでなく事業の方向性を定めるための具体的なアドバイスを得ることができます。また、エンジェル投資家が持つ人脈を活用することで、新たな顧客やビジネスパートナーとのつながりが生まれる場合もあります。

エンジェル投資家からの出資は、特に創業初期や小規模事業の立ち上げに適した資金調達手段のひとつです。ただし、出資者が経営方針に強く関与する場合もあるため、事前に出資条件や役割分担を明確にした上で双方の目標をすり合わせることが重要です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（VC）は、成長が期待されるベンチャー企業やスタートアップに対して資本参加し、株式上場（IPO）や事業売却（M&A）を通じて利益を回収する投資会社です。

資金提供に加え、経営ノウハウやネットワークの提供など多角的なサポートを行い、事業成長を加速させる役割を担っています。特に、大規模な事業拡大や市場参入を目指す企業にとって、ベンチャーキャピタルからの出資は有力な資金調達手段となります。

＜ベンチャーキャピタルの概要＞

項目	内容
特徴	成長段階にある企業や事業拡大を目指す企業を対象に出資を行う会社 異なる支援の特徴を持つ多様な種類の会社がある（銀行系VC、政府系VCなど）
資金調達額の目安	数千万円～数十億円程度（対象事業に応じて異なる）
メリット	調達できた資金は返済不要 短期間で大規模な資金調達が狙える 上場に向けた経営ノウハウや人脈の支援を受けられる
デメリット	経営への干渉や介入の可能性がある 自社の持株比率が低下する 早期に成果を求められることがある
適した用途	事業拡大のための設備投資 新規市場開拓 大規模な研究開発や人材採用　など
調達までの期間	数ヶ月程度（投資ファンドとの交渉や審査プロセスが必要）

たとえば、まだ実績のないスタートアップがクライアントを紹介してもらうことで、新規取引を確保することができます。ベンチャーキャピタルのネットワークを活用し、通常では接点を持てない企業や有力なパートナーと繋がる可能性も広がります。

また、バックオフィスにおける人事や法務、会計といった煩雑な業務をサポートしてもらえることで、売上拡大や新商品開発などの本業に専念できる環境が整います。急成長を目指すスタートアップにとって不足しがちな人員や時間を補いつつ、業務を円滑に進めるためのサポートとなります。

ベンチャーキャピタルからの出資は、急成長を目指す企業や大規模な資金が必要なプロジェクトに有効な資金調達手段のひとつです。ただし、すべてのベンチャーキャピタルが経営支援を提供するわけではないため、出資条件やサポート内容を事前に確認して長期的な信頼関係を構築することが重要です。

なお、ベンチャーキャピタルの仕組みや種類、資金調達の流れの詳細は「ベンチャーキャピタルによる資金調達とは？」の記事でも紹介しているので、興味のある人は参考にしてみてください。

一般投資家からの出資

一般投資家からの出資は、企業が新たに株式を発行して個人投資家や機関投資家から広く資金を調達する方法です。上場企業向けの「公募増資」や、未上場企業でも利用できる「クラウドファンディング型株式投資」など、さまざまな形態で行われます。

＜一般投資家からの投資の概要＞

項目	内容
特徴	新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法 公募増資は証券市場を通じて資金調達をして行う（上場企業が対象） クラウドファンディング型株式投資はオンラインプラットフォームを利用して資金調達を行う
資金調達額の目安	数百万円～数十億円程度（発行規模や投資家の需要によって異なる）
メリット	返済義務がないため、返済負担を気にせず資金を活用できる 企業としての信用力が向上する 財務基盤が強化され、成長のための資金を確保できる
デメリット	既存株主の持株比率が希薄化する可能性がある 投資家との調整や承認プロセスが必要 資本金が増えることで課税上不利になる場合がある
適した用途	設備投資や研究開発 新規事業の立ち上げ 戦略的な資本提携の実施　など
調達までの期間	数ヶ月程度（新株発行手続きや市場調整が必要）

公募増資は、証券市場を通じて新株を発行し、幅広い投資家から資金を調達することができる方法です。証券市場を活用することで信頼性の高い資金調達が可能となりますが、上場維持のためのコストや報告義務などが伴います。

クラウドファンディング型株式投資は、特定のオンラインプラットフォームを通じて個人投資家に株式を販売して資金を調達する方法です。不特定多数の投資家に届き、認知度向上に繋がりますが、プラットフォーム利用時の規制を考慮することや投資家への対応が必要です。

公募増資やクラウドファンディングなどを利用し、一般投資家からの出資を受ける資金調達方

方法があります。ただし、いずれの方法も株式発行に伴う経営権の分散や配当負担の増加が課題となる場合があるため、事前に条件やリスクを十分に確認して計画的に進めましょう。

なお、公募増資は「増資」という資金調達方法の一種です。増資には、公募増資の他に「第三者割当増資」や「株主割当増資」などの方法もあります。それぞれの特徴やメリットを詳しく知りたい人は「資本金を増額する方法をわかりやすく解説します」の記事も参考にしてみてください。

資産を現金化する方法

事業者が資金調達を行う手段のひとつに「資産を現金化する方法（アセットファイナンス）」があります。保有する資産や債権を活用して短期間で資金を調達できる点が特徴で、資金繰りが厳しい状況や緊急の資金需要に対応する際に有効な手段です。

＜資産を現金化する方法＞

資金調達方法	特徴
ファクタリング	売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に現金化する方法 資金調達までの期間は即日～1週間程度 売掛先（取引先）の信用力が審査の基準となる 手続きが比較的簡単で担保が不要
固定資産の売却	不動産や設備などの固定資産を売却して資金を調達する方法 短期的にまとまった資金を得られる 事業運営に必要な資産を手放すリスクがあるため、計画的な売却が重要 資産の市場価値や売却のタイミングにより得られる資金が変動する
リースバック	不動産や設備を売却し、リース契約を結ぶことで継続して使用できる資金調達方法 リース契約を続け、将来的に資産を買い戻すことが可能な場合もある 総支払額が売却価格を上回る可能性があるため、契約条件の確認が重要

たとえば、売掛金の回収までの期間が長く資金繰りが厳しい場合、ファクタリングを利用すれば早期に資金を調達できます。中小企業にとっては、担保や保証人を用意する負担を軽減できる手段として有効です。

また、大規模な事業拡大や緊急の資金需要がある場合には、固定資産の売却によってまとまった資金を確保することが可能です。ただし、事業運営に必要な資産を手放すリスクが伴うため、慎重に計画を立てたうえで実施する必要があります。

さらに、保有する不動産や事業用設備を手放すことなく現金化する手段として、リースバックを利用する方法もあります。資産を売却した後もリース契約を結ぶことで継続して使用できるため、事業の運営に影響を与えずに資金を確保することが可能です。

資産を現金化する方法は、事業の流動性を高めて短期的な資金需要に迅速に対応することができます。しかし、それぞれの方法にはリスクや制約があるため、売掛先や自社の状況を十分に分析しつつ適切な手段を選択してください。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。

回収予定の売掛金を支払い期日前に現金化できるため、支払いサイトが長い取引先がいる場合や運転資金を早めに確保したい小規模事業者や個人事業主に適した方法です。

＜ファクタリングの概要＞

項目	内容
特徴	売掛金をファクタリング会社に売却して期日前に現金化する資金調達方法 売掛先（取引先）の信用力が審査基準となる
資金調達額の目安	数十万円～数千万円程度（売掛金の範囲内）
メリット	売掛金の回収を待たずに現金化できる 担保不要で迅速な資金調達が可能 借入れではないため、負債計上されず信用情報に響かない
デメリット	手数料がかかる（売掛金の5％～20%程度） 売掛先の信用力が低いと審査に通らない可能性がある 売掛金額以上の資金調達は不可能
適した用途	資金繰りの改善や運転資金の補填 急な支出への対応　など
調達までの期間	最短即日～1週間程度

たとえば、売掛先からの入金が遅れた場合や突発的な支払いが必要になった際に、ファクタリングを利用すれば早期に資金を調達できます。また、取引先が信頼性のある企業であればファクタリングの審査がスムーズに進むため、迅速な資金調達が可能です。

ファクタリングは即日現金化も可能な資金調達方法ですが、長期的な利用により手数料の負担が大きくなります。手数料の負担が気になる場合は、複数社から見積もりを取ったうえで低い手数料で買い取ってもらえるファクタリング会社を選ぶことを検討してみましょう。

なお、ファクタリングには利用者とファクタリング会社のみで行う「2社間取引」と、売掛先企業を含む「3社間取引」の2つの形態があります。それぞれ手数料や資金調達の仕組みが異なるため、詳しく知りたい人は「ファクタリングとは？図解を用いながらわかりやすく解説」の記事も参考にしてみてください。

固定資産の産売却

固定資産の売却は、不動産や設備などの資産を売却して資金を調達する方法です。短期的にまとまった資金を確保できるため、資金繰りに困っている場合や不要になった資産を現金化したい場合の手段として適しています。

＜固定資産売却の概要＞

項目	内容
特徴	不動産や設備などの固定資産を売却して現金を得る方法 市場価値や売却タイミングが資金調達額に影響を与える
資金調達額の目安	数十万円～数億円程度（売却する資産の種類や状態、市場価格による）
メリット	短期間でまとまった資金を調達できる  不要な資産を処分しつつ資金繰りを改善できる
デメリット	事業運営に必要な資産を手放すリスクがある 資産の売却タイミングによっては十分な資金を確保できない可能性がある
適した用途	資金繰りが厳しい時の一時的な資金確保 不要資産の売却を通じた事業の効率化　など
調達までの期間	数週間～数ヶ月程度（資産の種類や売却方法に応じて異なる）

たとえば、事業拡大のために新しい設備を購入したい場合、古くなった設備や利用頻度の低い不動産を売却することで資金を調達できます。一方、資産を手放すことにより事業運営に支障をきたす可能性があるため、慎重な計画が求められます。

固定資産を売却する際は、資産の市場価値や売却のタイミングが資金調達額を左右します。事前に不動産業者や税理士、金融機関の担当者に相談し、適切なアドバイスを受けることを検討しましょう。

リースバック

リースバックとは、所有する不動産や設備を一度売却し、その後リース契約を結ぶ資金調達方法です。売却時にまとまった資金を確保しつつ、賃貸料を支払うことによって資産を継続利用できるため、環境は変えずに事業を継続しながら資金調達したい場合に適しています。

＜リースバックの概要＞

項目	内容
特徴	所有する不動産や設備を売却して新たにリース契約を結ぶ仕組み 資産の売却後も賃貸料を支払うことで引き続き利用できる
資金調達額の目安	数百万円～数億円程度（資産の価値に応じて異なる）
メリット	事業資産を手放さずに資金を調達できる 借入れではないため財務上の負担が少ない傾向にある
デメリット	売却後はリース料を支払う必要がある 長期的にみると売却時の価値より総支払額が多くなる可能性がある
適した用途	まとまった事業資金を確保したいが資産は保持したい場合 大規模な設備投資や資金繰りの改善が必要な場合　など
調達までの期間	数週間～1ヶ月程度（売却手続きとリース契約の締結後）

リースバックは、資産を売却することで即座に現金を確保できる一方、売却した資産を賃貸料を支払いながら利用し続けられる仕組みです。そのため、事業を運営しながら資金調達を行いたい企業に適しています。

リースバックは、不動産や設備を活用した資金調達方法として有効ですが、売却価格やリース条件によっては他の資金調達手段と比較検討する必要があります。資産の市場価値やリース料の設定によってコストが変動するため、事前のシミュレーションを行いましょう。

なお、リース契約の内容によっては将来的なコスト負担が契約前の資産価値を上回る可能性があります。リースバックを利用する際は契約条件を十分に確認し、リース料が経営を圧迫することがないよう支払い計画を立てておくことが重要です。

その他の資金調達方法

事業者が資金を調達する方法には、借入れや出資、資金の現金化以外にもいくつかの手段があります。補助金やクラウドファンディングなどの多様な方法を組み合わせることで、事業の成長や経営の安定に役立てることにつながります。

＜その他の資金調達方法＞

資金調達方法	特徴
補助金や助成金	政府や自治体が提供する返済不要の支援金制度 申請後、審査を経て交付される 返済義務がない資金を受け取れるが、原則として後払い
クラウドファンディング	インターネットを通じて不特定多数の個人から資金を調達する方法 商品やサービスの提供を通じて支援を募る仕組み 目的に応じて購入型や寄付型などの型式がある
事業者向けクレジットカード	事業用の経費支払いに特化したクレジットカード カードの利用で支払いを後回しにできる仕組み 手元に資金を残しつつポイント還元などの特典も得られる

補助金や助成金は、事業活動の促進や社会的課題の解決を目的に国や自治体が提供している支援金制度です。各補助金や助成金の申請要件を満たして審査に通過することにより、返済不要の資金を受け取り事業に活用することができます。

クラウドファンディングは、新しい製品やサービスをインターネット上で公開し、プロジェクトに共感した支援者から資金を調達する方法です。クラウドファンディングは資金調達だけでなく、製品の市場性を確認するテストマーケティングの場としても活用できます。

事業者向けクレジットカードは、日常の経費支払いや急な資金ニーズに対応する手段のひとつです。日常的な経費や仕入費などをカード利用で後払いにできるほか、キャッシング機能を利用することで突発的な出費にも迅速に対応できます。

資金調達の手段は多岐にわたるため、自社に適した方法を調べてそれぞれの概要や利用条件を確認しましょう。適切な方法を選択することにより無理のない資金調達ができるほか、事業運営を効率的に進めることにもつながります。

補助金や助成金

補助金や助成金とは国や自治体が提供する支援金であり、事業者の資金調達として有効な手段です。補助金や助成金の制度は、事業活動の促進や社会的課題の解決を目的としており、申請する制度によって要件を満たすことや審査に通過する必要があります。

＜補助金や助成金の概要＞

項目	内容
制度の概要	国や自治体が提供する資金で、事業活動の促進や課題解決を目的に支援される 申請後に審査を経て交付され、返済義務がない 原則として後払い
資金調達額の目安	数万円～数百万円程度（一部の大型な事業には数千万円以上支給されるものもある）
メリット	返済不要の資金を受け取れる 事業計画の精査により事業の方向性を明確化できる
デメリット	申請手続きや必要書類の準備に時間と労力がかかる 審査がある場合は採択されるとは限らない
適した用途	設備投資や販路開拓 地域貢献活動 人財育成や職場環境の改善　など
調達までの期間	申請から交付までに6ケ月～1年程度

たとえば、販路拡大や業務効率化を支援する補助金は、新商品の開発に向けた設備導入やデジタル化推進の費用などに充てることができます。具体的には生産性向上につながる機器やシステムの導入、オンライン販売の強化、広報費などの経費にも利用可能です。

また、従業員の雇用や育成を支援する助成金は、採用活動費や研修費、職場環境の改善費用などに充てることができます。具体的には、就職困難とみなされる高齢者や障がい者の雇入れや働きやすい環境を整備する企業に支払われる助成金などが用意されています。

採択審査が必要な制度では、自社の強みや事業の将来性などを明確に示した事業計画書の提出が求められます。特に予算が限られている制度の場合は計画の説得力が不足していると不採択となる可能性があるため、十分な準備が必要です。

補助金や助成金は原則として返済義務がなく、資金調達の選択肢として有効な方法ですが、公募期間が短い場合や利用したい時期に公募が行われていない場合もあります。利用を検討する際は、各制度のスケジュールを事前に確認し、締切日に間に合うように申請を行いましょう。

なお、補助金や助成金は原則として後払いであるため、取組みを実施するための費用はあらかじめ準備しておく必要があります。申請の前には各補助金や助成金のルールブックである「公募要領」にて対象となる経費や補助上限額などの概要を確認しておきましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金を募る資金調達方法です。事業の立ち上げや新商品の開発、サービスの拡充など、幅広い目的で活用されており、資金調達と同時にプロジェクトの認知度向上や市場の反応を確認することが可能な点でも注目されています。

＜クラウドファンディングの概要＞

項目	内容
制度の概要	インターネット上で支援者を募り、小口の出資を積み重ねて目標金額を調達する仕組み 目的に応じてさまざまな型式がある（購入型、寄付型など）
資金調達額の目安	数万円～数百万円（プロジェクトの規模により数千万円の調達も可能）
メリット	資金調達と同時にプロモーションができる 事業アイデアの市場反応を事前に確認できる
デメリット	プロジェクトページの準備や運営に時間と労力がかかる 設定した目標金額に達しなかった場合は資金を得られない場合がある
適した用途	新商品やサービスの開発 事業拡大やブランド認知の向上 テストマーケティングの実施　など
調達までの期間	準備から入金までに2～3ヶ月が目安

たとえば、新商品の開発資金を調達する場合、クラウドファンディングを活用することで支援者からの出資を受けながら市場の反応を確認することができます。支援者に試作品をリターンとして提供すれば、製品の改善に役立つフィードバックを得られる場合もあります。

また、事業拡大のための設備投資や新サービスの提供を目指すプロジェクトにも活用できます。その際は、プロジェクトの目的や価値をわかりやすく伝え、支援者にとって魅力的なリターンを設定することが成功につながります。

クラウドファンディングを活用する際は、プロジェクトの内容や支援者へのメリットを明確にし、多くの共感を得られるよう工夫しましょう。プロジェクトを成功させるためにはSNSやメディアを活用して認知度を高めることが重要です。

なお、クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「投資型」などの形式があり、それぞれ資金調達の仕組みが異なります。詳しく知りたい方は「クラウドファンディングによる資金調達の仕組みと事例を解説」の記事も参考にしてください。

事業者向けクレジットカード

事業者向けクレジットカード（ビジネスカード）とは、法人や個人事業主向けのクレジットカードで、日々の経費支払いや資金管理を効率化するためのツールとして活用できます。運転資金の支払いを調整できるほか、ポイント還元などの特典を利用して資金繰りを調整することが可能です。

＜事業者向けクレジットカードの概要＞

項目	内容
制度の概要	クレジットカードを利用して経費を支払い、一定期間後に決済 手元に資金を確保しつつ、支払いを先延ばしできる
資金調達額の目安	数十万円～数百万円（カード会社の審査による）
メリット	支払い猶予期間を活用し、資金繰りの調整が可能 ポイント還元などの特典で経費削減につながる
デメリット	支払い遅延時には利息や手数料が発生する可能性がある 信用情報に影響を与えるリスクがある
適した用途	仕入費、光熱費、広告宣伝費などの経費支払い 一時的な資金ニーズへの対応　など
調達までの期間	既存のカードは即日利用可能 新規申請の場合は発行まで1～2週間程度

たとえば、日常的な経費をクレジットカードで支払うことで、現金の流出を抑えつつ、支払いのタイミングを調整できます。一時的な大きな支出が必要な場合でも、クレジットカードを活用して支払い日を翌月以降に先送りできることで資金繰りに余裕を持たせることが可能です。

また、クレジットカードの利用に応じて貯まるポイントやキャッシュバックを活用すれば、実質的な経費削減につながります。

事業者向けクレジットカードを適切に利用することで、経費管理の効率化やキャッシュフローの安定が期待できます。ただし、利用限度額や付帯サービスはカードの種類によって異なるため、事業のニーズに合わせて適切なカードを選択しましょう。

資金調達方法を選ぶ際のポイント

資金調達の方法は多岐に渡り、それぞれの方法によって条件や調達できる金額も異なるため、事業者に適した手段を選ぶ必要があります。資金調達方法を選ぶ際は、資金調達の目的や事業ステージに応じて比較検討してみると、適した方法が見えてきます。

＜資金調達方法を選ぶ際のポイント＞

ポイントとなる項目	内容
資金調達の目的に適した方法を選ぶ	開業資金、設備投資、資金繰りの改善など用途に応じ用途に応じた方法を選定する
事業ステージに合った方法を選ぶ	創業期、成長期、上場準備など、事業のフェーズに適した資金調達を検討する
資金調達に付随するメリットを考慮する	投資家からのクライアント紹介、クラウドファンディングのマーケティング効果、カード払いで得られるポイントなど資金調達に伴うメリットを考慮する
資金調達に伴うデメリットを考慮する	融資の金利や手数料などのコスト、提出書類の作成にかかる手間、経営権の分散など資金調達に伴うデメリットを考慮する

資金調達方法を選ぶポイントのひとつとして「資金調達の目的に適した方法を選ぶこと」が挙げられます。たとえば、会社設立を目的に資金調達する場合、これから起業する人を対象とする創業融資を活用することはできますが、開業済みの中小企業を対象とする補助金制度は利用できません。

また、資金調達方法を選ぶポイントのひとつとして「事業ステージに合った方法を選ぶこと」が挙げられます。たとえば、スタートアップ企業の場合、成長段階の企業に投資して将来的な利益を狙うベンチャーキャピタルからの出資を受ける方法は適していますが、信用力や実績が重視される銀行融資は利用を断られる場合があります。

資金調達方法を選ぶ際は、資金調達の目的や事業ステージに合わせた手段を選択することが必要です。さらに、それぞれの手段を利用する際にかかるコストが希望する調達額にどう影響するかや、資金調達に付随したメリットなども考慮しながら進めましょう。

まとめ

事業者が資金を調達する方法のひとつに「資金を借入する方法（デッドファイナンス）」があります。具体的な方法としては、金融機関からの融資を受けることや社債の発行などの手段があります。

また、事業者が資金を調達する方法のひとつに「出資を受ける方法（エクイティファイナンス）」があります。具体的な方法としては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資や一般投資家からの公募増資などの手段が挙げられます。

さらに、資金調達には「資産を売却して現金化する方法（アセットファイナンス」という方法もあります。具体的には、ファクタリングや固定資産の売却、リースバックなどの方法が挙げられます。

その他の資金調達方法として、補助金やクラウドファンディング、事業者用クレジットカードを活用する手段などがあります。資金調達を検討する際は、資金調達の目的や事業の成長ステージに応じた方法を比較検討し、自社に適した手段を選択しましょう。