前回の記事で請求書の発行を１回にするという話をしましたが、同じような方法で、会計処理を簡便化する方法があります。 それは経営者や営業マンの旅費交通費の精算です。 旅費交通費をその都度精算しているのであれば、その精算方法を見直すだけで、会計処理が簡便化されるだけでなく、多くのコストを減らすことができるのです。

管理部門・間接部門のミッションは、 ○『最適な管理を最小のコスト』で行うことです。 ×『十分な費用を費やして最高の管理』を行うことではありません。 また、営業系の社長が、優秀な管理部門長を片腕として持てた時に、高収益企業が誕生することを、多くの事例が証明しています。

社員の移動に関する費用は、業務上必要なこととはいえ、どう処理してよいか悩むところ。 今回は通勤手当をはじめ、旅費交通費、出張費などの処理で気をつけなければいけないポイントについてご紹介します。

事業をスタートすると、社長の誰もが気になるのが「どこまで経費として落としていいのか？」ということではないでしょうか？ 飲食店での取引先の接待から、打ち合わせに行くための電車代やタクシー代、事務所や店舗の家賃や水道光熱費、社用車の車検費用まで。 日々、事業活動を行っていれば、経費はどこかで必ず発生するものです。 とはいえ、事業活動のために使ったものすべてを「経費」として処理できるだけではない、ということも、皆さんはどこかで耳にしたはずです。 では、「経費」として処理できる基準は一体何でしょうか？　誰もが知りたい、「経費」の基準を今回はご紹介したいと思います。

今さら聞けない人のためのカンタン経理基本用語集。 【あ行編】に続いての第二弾は「確定申告」、「決算」など「か」の行ではじまる経理用語です。 このシリーズでは、経理の基本用語をなるべく専門的な言葉を使わず、わかりやすくシンプルに説明していきます。 今回の【か行編】では「貸倒引当金」「減価償却」「合計残高試算表」といった、経理をしたことがない、簿記を受けたことがない、という方には、あまり聞いたことがないような言葉も出てきます。 この機会に覚えておくとよいでしょう。

「起業して初めて売上が上がった！」「でも、請求書ってどうやって書くんだっけ？」起業家は誰しもがこのような経験をしていると思います。 会社員時代は、営業事務や経理が作成してくれた請求書ですが、会社を設立したばかりの起業家は自分で一から作成しなければなりません。