個人事業主の場合、１月から１２月の事業活動から翌年２月中旬から３月中旬にかけて確定申告を行って所得を確定させ、所得税を納めなければなりませんが、納める税金は出来るだけ低くしたいものです。 そこで、課税所得（税金の計算の基となる所得）を抑える為に必要経費を活用したいのですが、必要経費になるのかならないのか、判断に迷う場合も多々有るかと思います。 ここでは、判断に迷うケースについてご紹介しますので、必要経費の計上の参考にして下さい。

前回までは「所得税」についてご紹介してきましたが、まだこれ以外にも税金は有ります。今回はその中で、「個人事業税」、「住民税」についてご紹介いたします。 個人事業税と住民税は、所得税の確定申告を行うとそれを基に行政で計算され、納付書が送付されて来て納税するものです。その為、自分で計算する必要は有りませんが、どのように計算されるかは、経営者の観点から知っておくべきだと思います。

何気なく支給されている通勤手当ですが、経営者の方でもサラリーマンの方でもあることが当たり前と思われているかもしれません。 しかし、実は、通勤手当は会社にとっても従業員にとっても、税金面ではとても重要なものです。

独立起業したばかりの社長はやるべきことが沢山あります。事業全体の業務成績を管理することは当然のことですが、会社員の頃とは違い、自分の仕事だけやっていれば良いというわけにもいきません。 会計や税の数字に強くなることも重要な仕事の一つです。