友人から頼まれてついつい連帯保証人になり、その後、じぶんがした借金じゃないのに借金取りから追い立てられている。こんな事態になってしまっては大変ですね。 しかし、保証人・連帯保証人について正しい知識を持てば、このように自分の大きな不利益となる契約をすることから免れます。法律を知ることは、すなわち、あなたを守ってくれるのです。 今回の記事では、賃貸契約や学校へ入学する際などに必要となる保証人について、お話ししたいと思います。

今は世界中が新型コロナの影響を受けて起業どころではないと思いますが、ひと段落したら、いずれ起業ブームが起こるでしょう。 また新型コロナ収束後は、事業の吸収合併で法人化する事業主も増えるかもしれません。 そこで今回は、突然の会社設立の報告にもあわてないように、お祝いメールの文例をいくつかご用意しました。また、お祝いの言葉として知っておきたいマナーである「忌み言葉」についても解説します。

新しい法人銀行印を作った場合やこれまで使用していた銀行印を紛失してしまった場合、破損してしまった場合などは新しい法人銀行印を金融機関に登録が必要です。 今回は銀行印の変更をする際の手続きや変更後の古い印鑑を処分する際の注意点をご説明します。

ご自身で事業を経営する人が「税務調査」と聞いたらドキッとする方もいるかもしれません。 税務署の職員が会社にやって来て会社のあれこれを丸裸にされて、悪くすれば捕まってしまう、などと思っている方も中に入るかもしれません。 しかし実際の税務調査のことを知ればそこまで恐れる必要がないことが分かるでしょう。 今回は、税務調査の流れと税務調査で指摘を受けやすい項目について説明します。

領収書を作成するとき、収入印紙が必要だったかな？200円の印紙でよかったのかな？ と一瞬まよってしまうことはありませんか？ 金額によっては収入印紙を貼る必要があるということは理解していても、ケースによっては収入印紙が不要だったりと、領収書と収入印紙の関係性を完璧に把握してないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 今回は、領収書と収入印紙の基礎知識を紹介します。収入印紙を貼り忘れてしまうと罰則がある場合もあるので、しっかりと確認しましょう。 個人事業主や中小企業の方は、経営改善のための費用のうち最大20万円までを国から補助してもらえます。 上記の補助を受けるには、早期経営改善計画という中小企業庁の補助制度を利用する必要があります。早期経営改善計画を利用するには税理士や認定支援機関などの専門家を通さなければなりません。 当サイトを運営するSoLaboは、早期経営改善計画の対応可能な認定支援機関です。現状の信用情報で融資を受けられそうかの無料相談も可能なので、融資と経営改善の双方からのご提案が可能です。 経営改善について 無料相談する 電話で無料相談 ［受け付け］平日9時～19時

起業を行おうと考えている人にとって最も悩ましい問題の一つが資金計画についてでしょう。 しかし、業種や事業形態によって必要な資金も変わってきます。業種別に一般的に必要な資金がいくらなのか見ていきましょう。

会社の経理担当の方または個人事業主で自らすべての業務を行っている方は、請求書を作成するとき、ネット上にアップされている無料のテンプレートをダウンロードして使用するか、請求書を自分で作成できるソフトやクラウドサービスを利用しているのではないでしょうか。   しかし、とりあえず検索で上位に表示されているものを使っているだけで、実際に自分に合ったものを選んで使えている人は多くありません。 そこで今回は、無料で使用できる請求書のテンプレートやクラウドサービスを比較して、それぞれの利点を考察しながら使いやすいテンプレートやサービスについて解説していきます。

会社設立では実際に建物を建てる作業があるわけではなく、日本という国家に「会社を作ります」と宣言し認められるための一連の事務手続きを行います。具体的には、法務局や税務署などにたくさんの書類を提出します。 必要書類には、じぶんで記入・作成する申請書などとは別の免許証などの「添付書類」が含まれる場合があります。そこで、今回の記事では会社設立時に必要な添付書類を中心に解説します。 なお、会社設立後に必要な書類の種類と作成方法については、当サイトの以下の記事で解説しています。 会社設立後に必ず届出しなければいけない書類とその作成法まとめ

会社を設立しようと考えた時、一般的に知られているのは株式会社ですよね。 ですが色々と調べていくと合同会社というものも存在する……。 一体何がどう違うのか？　株式会社とどちらがいいのか？ と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は株式会社と合同会社の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。

2019年1月からスマートフォンで確定申告（2018年度分の所得）を行えるようになっていることをご存じでしょうか。 この時にスマホで確定申告が可能な対象者は、給与所得が1か所のみのサラリーマン、所得控除は医療費控除と寄附金控除のみでした。 しかし2020年1月からは給与所得者以外に、2か所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入や副業の収入がある人など、スマホで確定申告ができる方の対象範囲が広がっています。 では実際にスマホ申告を行うとなにが便利になるのかと申告をする際の手順をまとめていきます。