会社員のときは毎月の給料から天引きされていることも多く、フリーランスになって「初めて税金を意識した」という経営者の方や住民税の振込用紙が届いて「こんなに支払うの！？」と驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 会社員のときとフリーランスのときでは、納める税金の種類や金額に違いがあるのでしょうか？具体例も挙げながら解説していきます。

クラウドファンディングは今や代表的な資金調達方法の一つです。 成功すれば多額の資金を集めることが出来るので非常に魅力的な資金調達方法です。 しかし、クラウドファンディングで集めた資金には税金がかかることがあります。 今回は、クラウドファンディングで集めた資金と税金の関係についてご説明していきます。

年末調整の時期がやってきました。フリーランスで働かれている方は年末調整が関係なく、年度末に確定申告をして税金額を明らかにします。 さて、せっかく自分で稼いだお金ですので、できるだけ税金で持っていかれないようにしたいですよね。

起業・創業支援をさせていただくお客様から「税理士に依頼した方がいいの？」という質問をよく頂戴します。 そのお客様の特徴や性格などによって、お答えさせていただく回答は異なりますが、「税理士に依頼しておいたほうが良い事が多い」と思っています。 税務や会計業務は会社にとって、とても重要です。専門知識を持って正しく数字管理を行うことは会社の成長にも繋がっていきます。 だからこそ、大事な業務をお願いする税理士は信頼できる人を選ぶことが大切です。税理士を選ぶ際のポイントを３つの基準としてご紹介します。

民泊やライドシェアなど、様々なシェアサービスが広まっている昨今。稼働していない会議室や工場のラインなどを一時的に貸し出す、新しい形のシェアビジネスも広まってきています。こういったサービスの『税務上の処理』をどう考えればいいのでしょうか。 今回は、シェアサービスの現状と、税務上の処理についてご紹介します。

会社が資金調達する方法には、株式発行や金融機関からの借り入れの他に、社債を発行するという方法があります。 株式発行などに比べると手続きが簡単で、種類によっては無担保で発行できることから、中小企業などで多く使われている資金調達方法のひとつです。 今回は、この社債のメリットと注意点をご紹介します。

目標の達成度に応じて、従業員に歩合給やインセンティブ、業績手当を支払う会社も多いでしょう。 ただし、これらの報奨金は従業員に支払う“理由”によって、会計上の区分が変わってきます。 今回は、報奨金の種類と税務処理についてご説明します。

【相談内容】 私はパートとして時給で働いており、月の労働日数はまちまちです。 先日、給与明細に掲載されていた年次有給休暇（以下、年休）取得日の賃金を時間換算したところ、最低賃金を下回っていました。 これは、違法ですか？ また、なぜこのようなことが発生してしまったのでしょうか？

オーナー経営者が急に亡くなり、早急に自社株式の相続対策を行わなければならなくなった――。 そんなときの対策として注目すべきなのが、議決権のある株式の３分の２を上限として、納税の猶予ができる“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”です。 今回は、この“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”について、ご紹介します。

ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか？　その境目をお話します。