“会計処理”に関する記事

消費税には簡易課税制度と本則課税制度があることをご存知ですか？
それぞれ、どう違うのか、また、どちらのほうが税金の面で得なのか、ご紹介します。

商品などの販売価格を見てみると、それぞれ金額が消費税込と消費税別で表記されているものがあることにお気づきかと思います。
売上の表記を税込で処理するのと、税抜で処理するのとでは、どう違いがあるのでしょうか、またどちらがお得なのでしょうか？今回はその違いについてご紹介します。

事業用建物・土地を会社で購入するのと、個人で購入して会社に貸すのとででは、どちらが得なのでしょうか？
結論からいうと、個人の年間所得が高額でなければ、個人が購入して会社へ貸すほうが、税金は安く済みます。

事業をスタートすると、社長の誰もが気になるのが「どこまで経費として落としていいのか？」ということではないでしょうか？

飲食店での取引先の接待から、打ち合わせに行くための電車代やタクシー代、事務所や店舗の家賃や水道光熱費、社用車の車検費用まで。
日々、事業活動を行っていれば、経費はどこかで必ず発生するものです。

とはいえ、事業活動のために使ったものすべてを「経費」として処理できるだけではない、ということも、皆さんはどこかで耳にしたはずです。
では、「経費」として処理できる基準は一体何でしょうか？　誰もが知りたい、「経費」の基準を今回はご紹介したいと思います。

消費税が８％に上がり、サラリーマンにとって懐やや寒し…ですが、
給与を”支給している側”にとっても、消費税増税のなかで、なんとか日々の経営をやりくりしていることでしょう。
実際、経営者にとっては、給与をもらう立場の人以上に懐が厳しい今日この頃・・・なのかもしれませんね・・・。

さてそんな経営者の方にとって、給与を支給する際に注意すべき点がいくつかあります。
今回は意外と知られていない「賃金の支払い5原則」についてお話しします。

梅雨が近づいてくると、だんだん暑くなって、湿度も高くなり
「ここらで冷房の効いた涼しい飲食店にでも行って、
景気づけに一杯やりたいなぁ…。」
なんて、ついつい考えてしまいますよね。

事業を営んでいると、得意先を接待したり、
また、饗応とまではいかなくても
ちょっとした食事などを御馳走したりする機会も少なからずめぐってきます。

さて、「飲食費の5,000円基準」という言葉をお聞きになったことはございますか？