“会計処理”に関する記事

社長の自宅など、個人の不動産を会社に賃貸することは、納める税金の額を減らすための手段の一つです。
会社の側と社長個人の側、双方のメリットからその理由を検証していきます。

独立して個人事業主になると、サラリーマンとどこが違うのか？
最も大きな違いとして、税金を自分で計算しなければいけない点が挙げられます。
個人事業主の所得税は、1年間（1月～12月）の総売上から必要経費を差し引いた課税対象額に対して、税率を掛けて計算されます。

個人事業主の場合、１月から１２月の事業活動から翌年２月中旬から３月中旬にかけて確定申告を行って所得を確定させ、所得税を納めなければなりませんが、納める税金は出来るだけ低くしたいものです。

そこで、課税所得（税金の計算の基となる所得）を抑える為に必要経費を活用したいのですが、必要経費になるのかならないのか、判断に迷う場合も多々有るかと思います。

ここでは、判断に迷うケースについてご紹介しますので、必要経費の計上の参考にして下さい。

前回までは「所得税」についてご紹介してきましたが、まだこれ以外にも税金は有ります。今回はその中で、「個人事業税」、「住民税」についてご紹介いたします。
個人事業税と住民税は、所得税の確定申告を行うとそれを基に行政で計算され、納付書が送付されて来て納税するものです。その為、自分で計算する必要は有りませんが、どのように計算されるかは、経営者の観点から知っておくべきだと思います。

「起業して初めて売上が上がった！」「でも、請求書ってどうやって書くんだっけ？」起業家は誰しもがこのような経験をしていると思います。

会社員時代は、営業事務や経理が作成してくれた請求書ですが、会社を設立したばかりの起業家は自分で一から作成しなければなりません。

何気なく支給されている通勤手当ですが、経営者の方でもサラリーマンの方でもあることが当たり前と思われているかもしれません。

しかし、実は、通勤手当は会社にとっても従業員にとっても、税金面ではとても重要なものです。