起業を成功させるために一番必要なことは何だと思いますか？ ひとくちに「起業家」といっても、その背景はさまざまです。IT起業家や女性起業家、学生起業家、そして退職後のシニア起業家もいらっしゃいます。また、成功した起業家の中には、まとまった資金を持っていた方もいれば、全く資金を持っていなかった方もいます。 つまり、事業ジャンルや年齢、性別、資金の有無など、起業の背景が違っても、起業の成否には関係がないのです。

会社を設立する場合、資本金を通常は現金で出資しますが、現金以外でも出資ができることをご存知でしょうか。 お金以外の物による出資を「現物出資」といいます。 お金で出資した方が簡単ですが、手持ちの現金が不足している場合など、手持ち資産を活用できるメリットがあります。 今回は現物出資とは何か、現物出資をする際に必要な手続きについてご紹介します。

追加融資とは、「事業者がひとつの事業で二度目以降に借りる融資」のことを言います。 しかし、追加融資を受けようと検討する方の中には「赤字でも追加融資はできるか」「一度目の融資がまだ返済中だけど借りたい」など、追加融資を受けられるかどうか、不安に思われている方も少なくありません。 今回の記事では、日本政策金融公庫での追加融資をご検討中の方に向け、追加融資を受けるための条件と審査ポイント、必要書類についてご説明します。

税務調査は、事業を営んでいる場合には避けては通れない手続きといえるでしょう。税務調査はしっかりを準備をしておかないと、申告ミスを指摘されるだけでなくペナルティーが発生するリスクがあります。また、個人事業主や小規模な会社には無関係だと考えられがちですが、税務調査は規模に関わらず行われています。 そこで今回は、税務調査とはどんな調査なのかを紹介し、税務調査の大まかな流れや税務調査のポイントについて解説していきましょう。

履歴事項全部証明書は、会社の設立や法人口座の開設、融資や補助金申請など様々な場面で使用する書類です。履歴事項全部証明書を取得する際には法務局での取得が一般的ですが、オンラインでの取得もできます。 オンライン取得の方法や手数料についてはあまり知られていませんが、メリットが多いので、オンライン取得をしたことがない方には是非利用してほしい方法です。そこで今回は、オンラインも含めた履歴事項全部証明書の取得方法や手数料などについて解説していきましょう。

決算書は企業にとって成績表のようなものです。単純に言えば、赤字より黒字の方が良いに決まっています。 しかし、わざと決算書を赤字にすることで、結果的に企業を存続させることができたという企業もあります。 今回は赤字決算にすることのメリットとデメリットを解説します。

合同会社を設立する際も、株式会社と同じく定款の作成が必要です。 しかし、合同会社の定款は株式会社と比べると、株主構成や機関設計、株式の譲渡制限などに関して記載する必要がないため、比較的簡単に作成することができます。 今回は合同会社の定款の作成方法と、定款を作成するにあたって最低限知っておくべき事項を説明します。 定款の雛形も用意しておりますので、当ページを参考にして頂ければ初めての方でも２〜3時間で定款を完成させていただけるでしょう。

資本金は企業の規模を見る上で一つの指標となっています。資本金の額が大きければ大きいほど、その企業が安定した企業として見られるでしょう。 しかしその一方で、資本金は法人税の税率に大きく関わっています。資本金の額が大きければ大きいほど、納める税金も高額になるのです。 そこで今回は、企業の資本金を減らす「減資」の概要と減額することで得られるメリットについてご紹介します。

「個人事業主として創業したいけれど、金融機関からの融資は会社設立してないと申し込みできないんだよね？」という質問をときどきいただきますが、実は個人事業主でも融資を利用することは可能です。 今回の記事では、個人事業主の方が独立・創業後すぐに融資を受ける方法をご紹介します。

日本政策金融公庫から事業用のお金を借りる場合、基本的に融資担当者との面談をしなくてはなりません。 普段の生活で面談をすることはなかなかないので、緊張する方もいらっしゃることでしょう。 今回の記事では、日本政策金融公庫の融資担当者との面談時の心構えを7つのポイントに分けてご紹介いたします。