個人事業主・法人問わず、事業を行っていると見積書の提出を求められるケースがあるでしょう。 しかし、いざ自分で作成してみると、「見積書ってどのように書けば良いのかな？」と迷ってしまう方が多いようです。 見積書は単に発注内容を相手に伝えるだけでなく、相手に発注する決意を促す役割がありますので、経営者であれば正しい書き方を身につけておくことが大切です。 そこで今回は、見積書の書き方を実際の見本とあわせてご紹介します。 個人事業主や中小企業の方は、経営改善のための費用のうち最大20万円までを国から補助してもらえます。 上記の補助を受けるには、早期経営改善計画という中小企業庁の補助制度を利用する必要があります。早期経営改善計画を利用するには税理士や認定支援機関などの専門家を通さなければなりません。 当サイトを運営するSoLaboは、早期経営改善計画の対応可能な認定支援機関です。現状の信用情報で融資を受けられそうかの無料相談も可能なので、融資と経営改善の双方からのご提案が可能です。 経営改善について 無料相談する 電話で無料相談 ［受け付け］平日9時～19時

会社設立して事業を行う法人や個人事業主として事業を始める方が資金調達する際、頼りになるのが「日本政策金融公庫」です。 日本政策金融公庫（新創業融資制度）の基準金利（2020年9月現在）は２.46％と、カードローンなどに比べると低金利です。準備内容次第で融資を受けられるチャンスがあります。 しかし、計画性のみえない金額で融資を申し込んでしまえば、失敗に終わります。 そこで今回は、日本政策金融公庫で融資を受ける際、借入金額はいくらにすれば良いのか、借入希望額を通すためのポイントを解説します。

新規取引先を獲得した際や就職活動を行っているときなど、会社の情報を調べる機会は多いです。 昨今ではその会社のホームページを見れば大体の企業情報が出ていて、ある程度のところまで調べることは容易になっています。 しかし、中には会社の基本情報である資本金などの情報を公開していない会社もあります。今回は会社の資本金を調べる方法について解説します。

仕事をしていると登記簿謄本を調べなくてはいけない場面が出てきます。 しかし、会社の登記を調べる方法をきちんと知っている人はあまりいないかもしれません。 そこで今回は会社の登記を調べる方法についてご紹介します。

これまで個人事業主として行っていた事業を、法人として新たにスタートさせることは会社を運営する方にとって非常に大きな転換点といえるでしょう。 法人成りすることで、経費として計上できる対象が増え、節税の幅が広がったり、赤字の繰越期間が個人事業主時代の3年間から9年間に増加したりと、様々なメリットが得られますので、個人事業主から法人成りしようと検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。 法人成り｜個人事業が法人に移行する時にしっておきたい７つのメリット 法人成りをするには行わなくてはいけない手続きがたくさんあります。 そこで今回は法人成りをする際に必要な手続きについて詳しく解説します。

個人事業主からめでたく法人成りをしたときは、取引先の会社やお世話になった方などへの報告は欠かせません。その際によく用いられるのが「挨拶状」です。 法人成りの挨拶状を出すことは単なる礼儀的な意味以上に、新しく設立した法人がこの先どのような事業を行っていくのかという意思表明をする場にもなります。意思表明をすることで、この先事業を行っていくうえで有効な宣伝広告効果も期待できるのです。 しかし、挨拶状には守らなければならないマナーがいくつかあります。マナーを理解せずに挨拶状を出してしまうと、受け取った相手が不快に感じマイナスの効果を与えてしまいかねないので注意が必要です。 そこで今回は法人成りをして挨拶状を出す際に意識するべきマナーと例文についてお話しします。

会社設立の手続きには、会社定款の作成や法務局での登記があります。その手続きでは、事業主が「本店所在地」という住所を記載しなければいけません。 本店所在地にはいくつかのルールやマナーがあります。 今回の記事では、会社設立時の本店所在地についてのルールならびに自宅や賃貸オフィスを登記場所にした場合のメリット・デメリットについて、くわしくご説明いたします。

創業をしようとしたとき、現在はネット上に様々な情報があふれていて、極端な例を言ってしまえば独学で、専門的な支援機関に一切頼ることなく創業することも難しくはありません。実際に独学で創業し、成功を収めている人々も多くいらっしゃるでしょう。 しかし人の性格が様々なように、創業に至る道のりも様々です。 「偉大な起業家が独学で創業したのだから、独学で創業した方がいい」などということは決してありません。 そこで今回はいきなり創業に踏み切るのではなく、着実に準備を進めて創業をしようとしている方向けに、創業支援セミナーについてご紹介します。

コロナ禍により今までの常識が覆され、満員電車で通勤するだけではなく多様な働き方が実現する世の中になりました。 個人事業主として副業をするか法人として副業をするか。選択しだいで納める税金額は異なってきます。 今回の記事では、副業をする会社員が会社設立することで得られるメリット・デメリットを解説します。

賃貸で部屋を借りる際、多くの物件では家賃以外に保証人が必要です。最近では「保証人になってくれる人がいない」「頼みづらい」という方のために、保証人が不要の賃貸物件に人気があるようです。 そこで今回の記事では、保証人が必要な賃貸物件や公営住宅の特徴、無職の方でも利用できるかなどについてお話したいと思います。